英語新聞ウォールストリートジャーナル(WSJ)から見た起業・ビジネスのヒント

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アメリカ教育改革から考えた日本のヒント。
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6/14 レビュー&アウトルック記事より。

Amazing Teacher Facts

アメリカの教育改革についての記事である。
ティーチフォーアメリカン(TFA)という教育改革がある。
このコースでは、アメリカの有名大学から参加者を募って、2年間全国で最も悪い公立校で教師をしてもらう。
教師の資格を取る必要はないという。
一見、大変過酷な仕事のように思えるが、

アメリカ有名大学からの応募者が大変多く


例えばエール大学卒業生の11%、ハーバード大学卒業生の9%、ジョージタウン大学卒業生の10%が応募するらしい。
その競争率は、約7倍。
決して、給料がいいわけではない。
年間25000ドルから44000ドルの間という。
有名大学の卒業生ならば、JPモルガンなどの有名金融機関などに就職し、TFAよりも多くの給与をもらえるのに、なぜ参加しようとするのか?
それは、アメリカの広く権力を持つ教育官僚機構を排除できるというチャンスがあるからという。
つまり、自分の力でアメリカの最悪の公立校を立て直すことができるからだろう。
2年の勤務後も、教師や校長・政策立案者として教育に携わることが多いという。
では、このTFAの効果はあるのでしょうか?
それはイエスである。
TFAの教師に教わったクラスでは、通常の教師のクラスよりも約3倍良い成績を修めるという。
特に、数学・科学の成績はその傾向が顕著らしい。
その理由として、TFAの教師のモチベーションが高いこと、2年間により良いサポートを受けることができること、そして一番大きい原因として挙げられるのは、より知識・能力が高いことだという。
数学・科学という答えのある教科は、特にその知識量・センスが問われるので、よく理解できる。
日本の教育水準も、ゆとり教育のせいなのか、最近低下していると言われる。
TFAの例から考えると、

教師の質の低下

が一つの要因として考えられないだろうか。
つまり、教師として教育を改善したいという強い熱意があるわけではなく、ただ単なる就職先の一つとして教師を選ぶ生徒がいるので、教育水準が低下していると推測される。
一方、民間企業経験者が校長について学校が、いかに良くなったかという実例もある。
ということは、教師の免許にこだわることなく、教育への強い熱意を持った人物を教師に選ぶ方が有益、ということではないだろうか。
日本も、TFAのような制度を採用する時かもしれない。
教師がそのやりがいを学生に伝えることができれば、優秀な学生を教師にさせることはできるであろう。
日本版TFAの先に、文科省官僚・国会議員秘書などへ優先的に転籍できるような制度があれば、やりがいのある学生には魅力的ではないか。
また、民間企業で行われていることを、現状の学校へ適用するのもおもしろい。

教師・生徒の人材育成という学校へのコンサルタントサービス

が今後行われる可能性は大きいのではないか。

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高尾亮太朗

1975年兵庫県姫路市生まれ。白鳥小学校・淳心学院・駿台予備学校神戸校・早稲田大学政治経済学部に進む。大学進学時に政治家を志し、早大鵬志会に入会。・・・続き
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