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2013.08.19 Monday

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2008.11.14 Friday

電気業界による電気自動車普及の秘策とは？

11/13 記事より。

Hey, Auto Industry, Need a Jump? Utilities Consider Buying Electric Cars

アメリカ自動車メーカーの業績不振が、電気業界にも影響を及ぼしているという。

なぜかというと、自動車メーカーの利益が大きく落ちることにより、電気自動車の開発・販売が遅れる可能性が極めて高く、電気自動車の発売により電気需要が高まるとした電気業界のもくろみが大きく外れるからである。

そこで、電気業界は次の策に打って出た。

それは、

電気事業者が社用車を電気自動車に切り替えることを検討するから、自動車メーカーに電機自動車の開発促進を依頼する

ということである。

この策により電気自動車の発売に拍車が掛かると、電気需要が伸びるだけではない。

排気ガス量が減り、二酸化炭素が削減でき、イメージアップにつながる。
夜間の余剰電力を活用することにより、新たな発電が必要でない。

と言うメリットが、電気業界には生じる。

もちろん、電気自動車を電気業界が買い上げるので、自動車メーカーも売上増になり、悪化した業績が回復に向かう可能性が出てくる。

さらに、業績回復が見込める自動車メーカーの救済に、議会が動くことにもなる。

つまり、電気業界の電気自動車買い上げ策により、正の循環が生まれる可能性が高くなるのだ。

記事の中のデータには驚いた。

もし2050年までにアメリカの小型乗用車の60％が電気自動車に置き換われば、4億5000万トンの二酸化炭素排出が削減でき、それは8200万台の自動車から排出される二酸化炭素量と同じという。

また、小型自動車が電気自動車に切り替わったら、73％は夜間の余剰電力で賄うことができ、その結果1日に輸入される52％の原油が不要になるという。

このように、電気業界の策により電気自動車が普及するとバラ色の世界が待っているように思えるが、不安要素もある。

エアコンの普及で生じた問題と同じように、電気自動車の普及が進めば、現状の電力だけでは不足し、新たな投資が必要になる可能性がある。

また、電気業界が電気自動車を購入するにしても、当初はメーカーにとって電気自動車は赤字なので、自動車メーカーの業績回復に寄与するとは限らない。

電気業界のアイデアは面白いものの、結局はトヨタやホンダなどの電気自動車の普及を促し、電気自動車開発に比較的取り組んでこなかったビッグ3の業績回復には繋がらないように思える。

有限な原油から電気へのシフトは、自動車だけでなくほかの分野でも今後進むと思われる。

IH調理器などはその際たるものだろう。

この動力の変化は、インフラの変化を意味し、生活基盤が大きく変わる。

その結果、今まで使っていたモノの使い方や形が変わる可能性が窮めて高いと思われる。

自動車が充電しやすくなるコンセントが必要になるかもしれないし、電力確保ために不要な電気をきめ細かく切ることができる道具が発明されるかもしれない。

ビジネスチャンスとしてとらえると面白い。