英語新聞ウォールストリートジャーナル(WSJ)から見た起業・ビジネスのヒント

英語がわからなくても最新アメリカビジネス事情を知りたい人、集まれ!
グローバルビジネスマンなら必読の英語新聞「THE WALL STREET JOURNAL(ウォールストリートジャーナル)」。ウォールストリート・ジャーナル研究家の高尾亮太朗が、最新の記事を解説し、起業・ビジネスのヒントを提供いたします。

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【631号】グリーン・ドット社がスマホ当座預金サービス・ゴーバンクを始めた要因とは?
 

プリペイドカード

By raider3_anime


◎本日のニュース

1)見出し
Green Dot Aims to Take On Banks With Mobile-Based Account

【出典】
http://goo.gl/rbztg


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2)要約
グリーン・ドット社は、スマートフォンを使った
当座預金サービスを始めると発表した。
そのサービス名は、ゴーバンク。このサービスは、
ほぼすべてがスマホ内で完結し、

紙の小切手の代わりにスマホアプリを使う。

ゴーバンクを開始する背景には、銀行による
当座預金維持手数料が上昇したことがある。
グリーン・ドット社は、ゴーバンクのターゲットを、
この手数料上昇に不満を持つ人やスマホを日常的に利用する
IT好きの若者と設定している。

グリーン・ドット社は、もともとプリペイドカードを発行し、
ウォルマートなどの小売店で販売しきた。これまでは、
プリペイドカード市場をほぼ独占していたが、
JPモルガン・チェース社やアメリカン・
エキスプレス社が新規に参入し、
競争が激化している。

◎キーセンテンスとその翻訳
3)キーとなる英文
Green Dot Corp., the provider of prepaid debit cards
sold by Wal-Mart Stores, pharmacies and other retailers,
is aiming to take on big banks with a new checking account
that consumers can open and manage through a smartphone application.

4)キーとなる英文の和訳
グリーン・ドット社は、ウォルマートや薬局・
その他小売店が販売するプリペイドデビットカードを提供している
が、
新しい当座預金サービスにより、
大手銀行に対抗しようとしている。
そのサービスとは、スマートフォンアプリを使って
口座開設や管理ができるサービスである。

5)気になる単語・表現
take on他動詞句〜を対戦相手とする
checking account名詞当座預金

◎記事から読み取った今日のヒント
6)ビジネスのヒント
グリーン・ドット社(Green Dot Corp.)のプリペイドカードについては、
昨年のメルマガで取り上げた。
http://wsj.jugem.jp/?eid=696

この号では、ウォルマート(Wal-Mart Stores)と組んだ
アメックス社(American Express Co.)のプリペイドカード参入
について述べたが、今回は、アメックスなど大手金融機関による
プリペイドカード参入に対する、グリーン・
ドット社の逆襲について
取り上げる。

グリーン・ドット社が始める新たなサービスは、
スマホアプリによる当座預金サービス。当座預金とは、
利息の付かない銀行口座で、決済に利用される。
日本では主に法人で利用されるが、
アメリカでは個人の利用も多い。
アメリカのスーパーで小切手が使われている場面は、
留学時よく目にした。

このサービス名は、ゴーバンク(GoBank)。
この特徴をまとめると、
次のようになる。

【スマホ当座預金サービス・ゴーバンクの特徴】
[1]スマホで口座開設・管理を行うことができる
[2]紙の小切手は使わない
[3]口座維持手数料無料・最低預金金額の設定なし
[4]提携ATMによる預入・引出無料

ゴーバンクのサイトを見てもらえれば、
このサービスの特徴がよく分かる。一言で言えば、
スマホですべてが完結するサービス。例えば、口座開設するにも、
店舗に行くことや必要書類を郵送する必要はない。
友人に小切手で支払う場合でも、相手のメールアドレスや
フェイスブックIDがわかれば、スマホにタッチするだけ。
紙の小切手も使わない。

面白いのは、スマホですべてが完結できるものの、
紙の小切手を利用することもできるということ。サイトでは、
預入をするのに、紙の小切手をスキャンしている。
紙を全く利用不可にするのではなく、紙の小切手を使えることで、
紙の小切手利用者のゴーバンクへの転換を促している。

3が、このサービスの一番のメリットと言えるだろう。実際、
従来のプリペイドカードでは、維持手数料が発生していた。
ここで、JPモルガン・チェース社(J.P. Morgan Chase & Co.)と
アメックス、グリーン・ドットのプリペイドカード、
ゴーバンクの月額維持手数料をまとめると、次のようになる。

【各社プリペイドカードとゴーバンクの月額維持手数料比較】
[ゴーバンク]無料(ただし9ドルまで自分で設定できる)
[グリーン・ドットのプリペイドカード]5.95ドル
(ただし条件をクリアすれば無料)
[JPモルガン・チェースのチェースリキッド(Chase Liquid)]4.95ドル
[アメックスのブルーバード(Bluebird)]無料

アメックスのブルーバードは、比較的低所得者の利用が多い
ウォルマートで販売されている。だからこそ、
維持手数料を無料にしたのだろう。その甲斐もあって、
ブルーバードの顧客のうち80%が、
これまでアメックスを利用しなかった顧客で、
45%が35歳未満という。アメックスは、
ブルーバードを通じて、
これまでリーチできなかった層を獲得できたことになる。

上記の比較を見ると、グリーン・ドットの
プリペイドカードの魅力が薄れていることがわかる。
条件をクリアすれば無料になるものの、
アメックスのブルーバードを使えば、
条件も関係なく無料になるからである。だからこそ、
無料のゴーバンクを始めるに至ったのだろう。

グリーン・ドットがゴーバンクを始めるに至った要因は、
以下のようになる。

【グリーン・ドットがゴーバンクを始める要因】
[1]プリペイド事業の競争が激化したから
[2]既存の当座預金サービスへの不満が高まっているから

1は、先ほど述べた通り。
大手金融機関がプリペイドカード市場に参入するばかりでなく、
大手クレジットカード会社・アメックスが
維持手数料無料のカードを発行するのだから、
最大手のグリーン・ドットが顧客を奪われたことは、
容易に推測できる。そのテコ入れのために、
ゴーバンクを始めたのである。プリペイドカードを、
小売店決済限定の当座預金カードと考えれば、
ゴーバンクはプリペイドカードが進化したものと捉えることができ
る。
プリペイドカードの機能を高め、
さらに月額維持手数料を無料にすれば、
従来のプリペイドカードよりも競争力を高めることができる。

2は、既存当座預金サービスの手数料が上昇したことが、
消費者の中で不満が高まっている要因である。次のデータは、
手数料高騰を物語っている。

【当座預金サービスにかかるコストの経時変化】
[維持手数料無料のサービス数]2009年は全体の76%、
2011年は45%、2012年39%
[平均月額維持手数料]2012年は前年比25%増で、
約5.48ドル
[維持手数料を無料にするための条件]
2012年の必要預金残高の平均は
前年比23%増で、約723ドル

この当座預金の維持コストへの不満に、
グリーン・ドットはビジネスチャンスを感じたからこそ、
ゴーバンクのサービスを始めたのである。

では、維持手数料という収入のないゴーバンクは、
どのようにして収益を上げているのか。、
ゴーバンクの収益源は、以下の通りである。

【ゴーバンクの収益源】
◯定形外のATM利用手数料(ユーザー負担)
◯デビットカードの利用手数料(店舗負担)
◯カスタマイズしたデビットカードの作成手数料(ユーザー負担)

既存の当座預金サービスが、月額維持手数料を
主要収益源にしていることを考えると、
そのビジネスモデルの違いがよくわかる。口座の維持ではなく、
利用から収益を上げようとしている。また、
スマホをフル活用することで、コストを削減している。

このように、ゴーバンクが生まれたのは、
大手参入による既存事業の収益悪化および、
消費者ニーズ(不満)の変化による。また、
新しいビジネスモデル(収益・コスト構造の違い)を
採用することで、既存サービスとの差別化をしている。

GoBank https://www.gobank.com/
Green Dot https://www.greendot.com/greendot/
Chase Liquid http://goo.gl/25ntI
Amex Bluebird https://bluebird.com/

***************************
《今回のヒントのまとめ》
1)プリペイドカード大手のグリーン・ドット社が、
ゴーバンクというスマホアプリを使った
当座預金サービスを始めたのは、
JPモルガン・チェースやアメックスなどの
大手金融機関がプリペイドカード市場に
参入したからである。特に、
維持手数料無料のアメックスの
ブルーバドの影響は大きかっただろう。

2)さらに、既存の当座預金の維持手数料が近年高騰しており、
それに不満を持つ消費者が増えていることも、
維持手数料無料のゴーバンクを生み出す要因となった。

3)口座の維持ではなく利用に課金することで
収益を上げるとともに、スマホをフル活用することで、
コストを削減する。この新しいビジネスモデルにより、
既存サービスとの差別化を図っている。
*************************

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編集後記
今回取り上げたプリペイドカードですが、
日本のプリペイドカードとは異なります。
日本では、小売チェーンが発行する
プリペイドカードや電子マネーが主流。
しかし、アメリカでは、当座預金の
デビットカードの代替品として利用されているようです。
現金利用の多い日本では、
アメリカ型のプリペイドカードに対するニーズは
ほとんどないかと思います。
そう言えば、一時期日本でもデビットカードが
流行った(?)時期がありましたね。
昔、ヤマダ電機で使ったことがあります。
今でも、デビットカードのサービスはあるのかなぁ。
使っている人は、ほとんど見たことがありません。
クレジットカードでの使いすぎを気にする人には、
ニーズはあると思うのですが。

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【603号】ウォルマート・アメックスが提携プリペイドカードを発行する理由とは?
 

アメリカンエキスプレスの表札

By jontintinjordan

◎本日のニュース

1)見出し
Prepaid Enters Mainstream

【出典】
http://goo.gl/IyI0I


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2)要約
ウォルマート・ストアーズ社とアメリカンエキスプレス社は、
月曜日、提携プリペイドカード・ブルーバードカードを
発行することを発表した。ブルーバードカードは、
インターネットと全米のウォルマート3925店舗で発行され、
来週から利用できるという。

この事例は、主要金融期間の方針転換を物語っている。
従来は、当座預金口座を持たない消費者を相手にしなかったが、
今では当座預金口座を持たずに発行できるプリペイドカード事業へ

の参入が、
主要金融機関で増えている。

この背景には、ドッドフランク法による規制強化がある。
信用リスクのないプリペイドカードは、規制対象外となる。
また、ウォルマートは、念願の銀行免許取得に失敗したが、
ブルーバードカードの発行で、金融サービスの拡充を図る。

◎キーセンテンスとその翻訳
3)キーとなる英文
The latest example of the shift came Monday
when American Express Co. and Wal-Mart Stores Inc.
rolled out a prepaid card aimed at tens of millions
of middle-class and lower-income Americans eager
to avoid fees charged by banks.

4)キーとなる英文の和訳
その動きの最新事例は、月曜日に発表された。
それは、アメリカンエキスプレス社と
ウォルマート・
ストアーズ社が発表したプリペイドカード事業である。
このプカードは、銀行への手数料支払いを行いたくない、
中流以下の何万ものアメリカ人を対象にするという。

5)気になる単語・表現
roll out他動詞句(新製品・映画)を公開する
be eager to形容詞句〜したいと思う

◎記事から読み取った今日のヒント
6)ビジネスのヒント
アメリカンエキスプレス社(American Express Co. アメックス)と
ウォルマート・ストアーズ社(Wall-Mart Stores Inc. ウォルマート)が、
共同でプリペイドカード・ブルーバードカード(Bluebird card)を
発行するには、理由がある。

まず、双方共通の理由について。プリペイドカード市場が拡大し、
ビジネスチャンスが大きいからである。
プリペイドカード発行上位50社の合計決済金額は、
以下の通りである。

【プリペイドカード発行上位50社の合計決済金額】
2011年 7990億ドル(昨対比25%増)
2010年 6410億ドル

競合するクレジットカード・デビットカードに対して
金額では及ばないものの、成長率は2倍。
プリペイドカード市場が拡大している原因は、
クレジットカード・デビットカードと異なり、
当座預金口座を持たない消費者でもプリペイドカードを発行できる
点が、
消費者に受けているからである。実際、
当座預金口座を維持するには、
以下のような費用が発生する。

【銀行の当座預金口座維持にかかる費用】
○平均月間維持費用 5.48ドル(最低預金残高未満の場合)
○平均最低預金残高 723ドル
(これ以上の残高の場合、月間維持費用はかからない。)

月間維持費用は昨年比で25%上昇、
最低預金残高は23%上昇している。費用がかかるだけでなく、
その費用が上昇していることにより、消費者は、
クレジットカード・
デビットカードからプリペイドカードに移行している。

アメックスには、金融機関ゆえの理由がある。

【アメックスがプリペイドカード事業に参入する理由】
[1]顧客層を拡大できるから。
[2]規制を受けずに、収益を拡大しやすいから。

1について、アメックスは既にプリペイドカードを発行している。
その提携先は、バーンズ・アンド・ノーブル社(Barnes & Noble Inc.)と
オフィス・デポ(Office Depot)。今回、
ウォルマートと提携することにより、
単にプリペイドカード事業を拡大するだけでなく、
その顧客層を拡大できる。前者2社とウォルマートとの違いは、
顧客の年間所得。ウォルマートの顧客の平均年間所得は、
51000ドル。
ただし、その約40%
は35000ドル未満で中流層よりも下の層を中心顧客とする。
従来のプリペイドカードやクレジットカードではリーチできなかっ
た層である。

2については、ドッドフランク法(Dodd-Frank law)が関係する。
ドッドフランク法により、銀行への規制は強化され、
大きな信用リスクを取ることが難しくなる。
クレジットカードやデビットカードは金利が発生するので、
信用リスクに関係する。一方、
事前入金が必要はプリペイドカードでは、
信用リスクを負担する必要がない。その結果、規制が緩くなり、
収益拡大機会は大きくなる。

ウォルマートがプリペイドカード事業に力を注ぐ理由は、
以下の通りである。

【ウォルマートがプリペイドカード事業に注力する理由】
[3]金融サービスを拡充でき、
将来の銀行免許獲得への布石にできるから。
[4]既存のプリペイドカードに不満を持つ
既存顧客という強みを活かせるから。

3について、
ウォルマートは金融サービスの拡充に力を注いでいる。
現在は、キャッシングサービス・
送金などのサービスを提供している。
最終目標を、融資・預金事業への参入に置いている。
しかし、念願の銀行免許取得に失敗。将来の免許取得を狙い、
プリペイドカード事業を拡大しているのだろう。
ウォルマートが金融サービスに力を入れたいのは、
その利益率の高さだろう。ちなみに、
イオンの各事業の利益率は以下の通りである。

【2012年2月期イオンの事業別営業利益率】
○GMS事業(「イオン」など) 2.1%
○SM事業(「マックスバリュ」「マルエツ」など) 1.8%
○総合金融事業(イオンカード、イオン銀行など) 13.3%

また、プリペイドカードは顧客囲い込みにつながり、
小売業との相乗効果も期待できる。

4について、ブルーバードカードは、ほぼ無料で入会・
維持できる。
(ネット・スマホアプリからは無料で入会できるが、
店舗ではセットアップキットを5ドルで購入する必要がある。)
月間維持費用・年間維持費用・入会費(ネット経由のみ)
は無料である。
一方、
他社のプリペイドカードは月間5ドル以上の維持費用がかかる。
さらに、入会費やカスタマーサービス利用料・
ATM利用料なども有料である。
維持費などの手数料が無料である点は、大きな差別化である。
特に、ウォルマートの顧客である中流以下の層の人で、
既存プリペイドカードの費用を払いたくない人は多いだろう。
この不満を持つ既存顧客に、
不満を解消するサービスを提供すれば、
売れないわけがない。買ってくれる確率の高い見込み客を
既に持っていることは、大きな強みである。
この既存顧客の存在が、
他社との差別化になり、プリペイドカード事業を
優位に進めることができる。

実は、ウォルマートはすでに、
マネーカード(MoneyCard)というプリペードカードを,
グリーンドット(Green Dot)と提携して発行している。
サイトによると、マネーカードは維持費・手数料がかかる。
恐らく、マネーカードの発行枚数・利用金額が伸びないために、
維持費用・
手数料が無料のブルーバードカードを発行したのだろう。
金融事業を拡大したいという、
ウォルマートの意気込みが感じられる。

***************************
《今回のヒントのまとめ》

1)ウォルマートとアメックスが提携のプリペイドカードを
発行するという。

2)この背景には、プリペイドカード市場の拡大がある。
当座預金口座が不要な点が、プリペイドカード人気の理由だろう。

3)アメックスが提携する理由は、顧客層を広げられるからと、
規制を受けず収益を拡大しやすいからである。

4)ウォルマートにとっては、
利益率の高い金融事業を拡大できる点、
既存プリペイドカードに不満を持つ既存顧客を活用できる点が、
提携するメリットである。

*************************

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それをアウトプットする意味でも、
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焦らず少しずつ作成する予定です。
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◎Food @Kobe
今週末は、六甲アイランドのドイツ学院で
オクトーバーフェストがあります。
ドイツビールが恋しくなりました。
もちろん、行く予定です。

神戸ドイツ学院ヨーロピアンスクール
のオクトーバーフェスト
http://goo.gl/9waVO


編集後記
先日の金本引退試合は、とても感動的でした。
また、最下位の横浜にエールを送るなど、
金本選手のユーモアもあり、楽しめました。
後は、背番号6が永久欠番になることを望むばかり。
金本、ありがとう。そして、お疲れ様。

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| 高尾亮太朗 | 金融 | 18:00 | comments(1) | trackbacks(0) | pookmark |
【602号】アマゾンの融資サービス、成功しそうな理由とは?
 

アマゾンのダンボールいっぱい

By Rev Dan Catt


◎本日のニュース

1)見出し
Small Businesses Are Finding An Unlikely Banker: Amazon

【出典】
http://goo.gl/TAjbj


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2)要約
ハロウィン・年末商戦を迎えるにあたり、
アマゾン・ドット・コム社の新たなサービスが注目されている。
そのサービスとは、アマゾンマーケットプレイスの出店企業への
融資サービスである。アマゾンは、
出店者の仕入れ拡大・売上増加のために、
融資サービスの利用を呼び掛けている。

このサービスの特徴は、銀行やその他融資サービスよりも
早く融資を受けられるという点である。アマゾンは、
この融資サービスにより、金利収入という新たな収益を
獲得できるだけでなく、出店者の売上が増えることで、
手数料収入の増加が期待できる。

アマゾンが融資サービスに目を付けたのは、
自社のプラットフォームという強みを活かして、
貸し倒れリスクを低減できるからである。一方、
利用者であるマーケットプレイス出店企業の中には、
財務という重要な機能がアマゾンに握られることを危険視する企業

もある。

◎キーセンテンスとその翻訳
3)キーとなる英文
With its foray into commercial lending,
18-year-old Amazon.com Inc. is looking
to help sellers obtain cash more quickly
than they might otherwise from a bank or
 other traditional lender, an Amazon spokesman said.

4)キーとなる英文の和訳
アマゾンの広報担当者は、次のように語った。
商業融資への進出により、
創業18年のアマゾン・ドット・コム社は、
販売者が、
銀行やその他従来型融資業者から融資を受けるよりも早く、
現金を得られるように、手助けしようとしている。

5)気になる単語・表現
foray名詞(不慣れな分野への)進出
be looking to do自動詞句〜するつもりでいる
otherwise副詞さもなければ

◎記事から読み取った今日のヒント
6)ビジネスのヒント
アマゾン・ドット・コム社(Amazon.com Inc.)が、
マーケットプレイス出店企業への融資サービスを開始したのは、
昨年終わり。子会社のアマゾンキャピタルサービス社
(Amazon Capital Seivices Inc.)が、提供している。
融資総額や融資件数については不明。その特徴は、
以下の通りである。

○融資1回につき1000〜38000ドル
○利率は1%未満〜13.9%

日本円して8万円ほどからの融資なので、
銀行融資というよりもノンバンクによる
中小企業向けクレジットサービスが競合に当たるだろう。
ちなみに、中小企業向けクレジットカードの利率は13%〜19%
なので、
アマゾンの融資サービスの利率の低さがわかる。

この融資サービスは、アマゾンにとっては新規事業に当たる。
この新規事業に参入することのメリットは、以下の通りである。

1)金利収入という新たな収益源を獲得できる。
2)マーケットプレイスの手数料収入が増える。

1については、特に説明はいらないだろう。
競合に当たる銀行やその他融資サービス事業者と
同じビジネスモデルである。

一方、2については、銀行や他の融資サービス事業者にはない、
アマゾン独自のビジネスモデルと言える。
マーケットプレイス出店者が融資を申し込む理由は、
繁忙期に向けて仕入れを拡充したいからである。
その先には、売上拡大がある。アマゾンは、
マーケットプレイスの売上の一部を手数料として徴収している。
よって、出店企業の売上が拡大すると、
アマゾンも収益を拡大できる。
ちなみに、

マーケットプレイスからの手数料収入
=アマゾン全体の売上金額約480億ドルの9〜12%
マーケットプレイスでの売上金額
=アマゾンの通販流通総額の40%(今期第二四半期、
第一四半期は36%。)

であり、マーケットプレイスでの売上金額は増加している。
5年以内に55%を目指すという。融資サービスも、
この目標に対する一つの手段と言える。

新規事業に参入して成功するには、
強みを活かすことが重要となる。
融資サービス参入に対してアマゾンが活かした強みは
以下の通りである。

3)既存顧客が見込み客になる。
4)貸し倒れを防げる仕組みがプラットフォームにある。

3については、マーケットプレイス出店者が見込み客になる。
見込み客を集客する必要はない。見込み客リストを
すでに持っているというのは、大きな強みである。

4については、アマゾンの通販プラットフォームを活用すれば、
貸し倒れを防ぐことができる。具体的には、

5)在庫管理から出荷までを行う委託サービス
6)売上金額の支払いシステム

である。

5は、一部の出店者が利用しているサービス。
出店者は手数料を支払うことにより、
在庫管理・梱包・出荷までをアマゾンに委託できる。
在庫管理ができることが、融資サービスには大きな強みになる。
例えば、もし貸し倒れが起こりそうになれば、
在庫を担保として確保できるからである。在庫状況から、
貸し倒れリスクを推測することもできるだろう。

6について、アマゾンセラーアカウントが大きな役割を果たす。
この口座について、記事にでは詳しく説明されていないが、
おそらくマーケットプレイスでの売上金額のうち、
手数料を引いた金額がこの口座に入るのだろう。
そして、アマゾンセラーアカウントから出店者の銀行口座に
振り込まれることになる。融資サービスの返済は、
アマゾンセラーアカウントに計上される。つまり、
マーケットプレイスの売上から月々の返済額が
差し引かれることになるので、貸し倒れが起こりにくくなる。

中小企業への融資サービスは、競争の激しい分野である。
しかしながら、自社の強みを活かすとともに、
競合とは異なるビジネスモデルを持つ点において、
アマゾンには大きな競争力があるように思う。

***************************
《今回のヒントのまとめ》

1)アマゾンの融資サービスは、競合とは異なる
ビジネスモデルを持つ。それは、金利収入以外に、
マーケットプレイスからの手数料収入を拡大できるからである。

2)その参入においては、2つの強みを活かした。
一つ目は、マーケットプレイス出店者という見込み客を
既に持っている点である。新規顧客開拓をする必要がない。

3)もう一つは、貸し倒れリスクを低減できる
プラットフォーム上の仕組みである。
在庫管理の代行サービスにより、
在庫を担保として確保できる。また、
アマゾンセラーアカウントを活用することで、
売上の支払い前に月々の返済を確保できる。

4)強みを活かすのは新規事業成功の秘訣であるが、
アマゾンの場合は、競合とは異なるビジネスモデルも持つ点で、
大きな競争力を持つと言えるだろう。

*************************

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◎Food @Kobe
灘五郷酒ブラザの季節になりました。
今年は、10月29日〜30日。
場所はいつもと同じ、元町の神戸朝日ビルディング。
今年も盛り上がるんでしょうね。
http://www.nadagogo.ne.jp/


編集後記
西宮と白鶴の日本酒イベントでは、
日本酒少し飲み過ぎたかもしれませんが、
たくさんの人と一緒に飲むお酒は、本当の美味しいです。
10月の終わりには、
元町での灘五郷イベントがまたあるようです。
これも、すごい人なんでしょうね。
大勢で日本酒が飲める空間があれば、
日本酒消費量増えるかもしれないですね。

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今日も長い記事を読んでいただき、ありがとうございました。
感謝・感謝・感謝です!
| 高尾亮太朗 | 金融 | 21:30 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
【540号】電子決済システム開発で、米大手小売が結集した理由とは?
 

◎本日のニュース

1)見出し
Retailers Join Payment Chase
【出典】
http://goo.gl/1YosW

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2)要約
ウォルマート・ターゲットなど大手小売約24社が、
共同で携帯決済システムを開発し、グーグル社や
大手通信会社に対抗する。

小売企業が携帯決済システムの開発に着手するのは、
より手軽で素早く支払いを済ませたいという顧客ニーズを
満たすためである。これにより、
顧客ロイヤリティの向上を期待する。さらに、
決済だけにとどまらず、特定の顧客に限定した割引や
クーポンの発行など販促での利用もできる。また、
現在提供されているシステムに、セキュリティや
プライバシーの問題があることも、小売企業による
システム開発に起因している。

ただ、IT企業・通信企業・金融機関・クレジットカード企業・
小売企業が携帯決済市場の主導権を争うことで多くの仕様が乱立し


消費者が混乱するのではないかとの懸念もある。

◎キーセンテンスとその翻訳
3)キーとなる英文
Wal-Mart Stores Inc. and Target Corp. are among
roughly two dozen retailers working together
to develop a mobile-payments system to compete with
similar products from Google Inc. and big cellphone companies,
according to people with direct knowledge of the project.

4)キーとなる英文の和訳
ウォルマート社やターゲットなど約24の小売企業が、
共同で携帯決済システムの開発を行なっている。
このシステムは、グーグル社や大手携帯電話企業が
開発する類似した商品と競合することになる。
ちなみにこれらは、この計画を直接知る
という人からの情報である。

5)気になる単語・表現
roughly副詞おおよそ、概略で;乱暴に;粗雑に
dozen形容詞1ダースの、12の
compete with自動詞句〜と競争する;〜に匹敵する

◎記事から読み取った今日のヒント
6)ビジネスのヒント
携帯決済システムについては、以前のメルマガでも紹介した。

【515号】携帯決済サービス・グーグルワレット利用を拒絶した
ベライゾンの目的とリスクとは?
http://goo.gl/SNHns

【464号】ベライゾン、
ペイフォンとの新決済サービスは競争激化の証。
http://goo.gl/nPwFD

これまで携帯決済システムを開発してきたのが、
グーグル社(Google Inc.)が中心のグーグルワレット
(Google Wallet initiative)陣営と大手携帯電話キャリアが
中心のアイシス(ISIS venture)陣営。この競争に、
ウォルマートストアーズ社(Wal-Mart Stores Inc.)・
ターゲット社(Target Corp.)などの大手小売連合が参入してきた。
また、記事の終わりの方に少し触れられているが、
ペイパル(Paypal)も参戦している。
参加企業をまとめてみると、
◯グーグルワレット陣営→グーグル社、
シティグループ社(Citigroup Inc.)、
マスターカード社(MasterCard Inc.)、
スプリント・ネクステル社(Sprint Nextel Corp.)
◯アイシス陣営→AT&T(AT&T Inc.)、
ベライゾン・ワイヤレス(Verizon Wireless)、
TモバイルUSA(T-Mobile USA)
◯大手小売陣営→ウォルマート社、ターゲット社、
アーロンブランズ社(Alon Brands Inc. セブンイレブンや
ガソリンスタンドを運営)など合計年商1兆3800億ドルの
量販店・ドラッグストア・自動販売機・ファストフード店を
運営する大手小売企業
◯ペイパル→ペイパル
になる。

これら多くの企業が携帯決済市場に参入するのは、
成長市場であるから。その成長市場で主導権を握れば、
大きな手数料収入を獲得することができる。そこで、
なぜこれらの企業が参入するのかを考えてみたい。
参入企業を分類すると、以下のようになる。
◯IT企業(グーグル、ペイパル)
◯通信企業(スプリント・ネクステル、AT&T、
ベライゾン・ワイヤレス、TモバイルUSAなど)
◯金融機関(シティグループ)
◯決済代行企業(マスターカード、ペイパル)
◯小売企業(ウォルマート、ターゲット、アーロンブランズなど)
携帯決済市場における各企業の強みを分析すると、
以下のようになるだろう。
◯IT企業→高度な技術を活用して、システム開発で
強みを発揮できる。
◯通信企業→携帯端末と契約者を活用して、
システム開発・ユーザー集客で強みを発揮できる。
◯金融機関→決済機能と口座を利用して、
決済開発・ユーザー集客で強みを発揮できる。
◯決済代行企業→決済機能と会員を利用して、
決済開発・ユーザー集客で強みを発揮できる。
◯小売企業→店舗数と顧客を利用して、
店舗集客・ユーザー集客で強みを発揮できる。

これら5つを比較すると、小売企業のみが
店舗集客という強みを持つことがわかる。

携帯決済システムとは、携帯電話を特別なリーダーにかざすことで、
支払いを行えるという仕組み。つまり、実店舗での利用を
想定している。よって、システムを利用できるようにするには、
ユーザーを集めるとともに、
リーダーの設置店舗を増やす必要がある。

また、クレジットカードや小切手との違いは、
◯クレジットカード→与信を持つ人のみ利用可能、
サインまたはコード入力が必要
◯小切手→銀行と契約した人のみ利用可能、
金額とサインの記入が必要
◯携帯決済システム→携帯電話を持つ人のみ利用可能、
リーダーにかざす必要あり
である。携帯決済システムの利用可能母数は、
クレジットカード・小切手よりも大きく、
さらに利用の手間も小さいとなると、
普段の買い物がその主要な利用シーンと想定される。

このように考えると、大手小売連合は、ディスカウントストアや
コンビニ・ガソリンスタンドなど、普段利用する店舗を持つ
強みを発揮できる。さらに、実店舗で顧客と接触できることは、
携帯決済システムユーザー獲得をより容易にさせる。
一方で、普段利用する店舗を持たない他の4企業群は、
利用可能店舗を開拓する必要があり、さらに顧客とは
フェースツーフェースで会う機会が少ないので、
ユーザー獲得のハードルは大手小売連合よりも高くなる。
大雑把に言えば、大手小売連合は、システム開発さえできれば、
すぐにでも携帯決済システムを開始することができるほど、
優位に立つ。

販売で競合する企業が、共同で携帯決済システムを
開発することにより、決済機能での差別化が難しくなる
という問題は抱える。顧客ロイヤリティが相対的である
ことを考えると、ロイヤリティにどの程度役立つかのか
疑問がないわけではない。ただ、この問題は、
システムに自由度(例えば、決済機能の仕組みは統一し、
ロイヤリティ機能は各自追加できるようにする。)を
持たせることである程度の解決は可能だろう。

小売企業に、実店舗と顧客を持つという強みは無視できない。
特に、法人・個人を問わず集客にコストがかかることを考えると、
いずれかを内包、または双方と容易にアクセスできることは、
大きな競争力に直結する。

Google Wallet  http://www.google.com/wallet/
ISIS  http://www.paywithisis.com/
Paypal https://www.paypal.com/us

***************************
《今回のヒントのまとめ》
1)携帯決済システム開発に、ウォルマート・ターゲットなど
大手小売企業が共同で参入しようとしている。

2)この小売連合には、ディスカウントストア・コンビニ・
ガソリンスタンドなど、携帯決済システムの利用に
適した実店舗を持つという強みがある。

3)さらに、実店舗で顧客に相対することが可能な点も強みで、
システムのユーザー獲得が容易になる。

4)一方、すでに参入を決めているIT企業・通信企業・
金融機関・決済代行企業は、利用可能店舗を開拓する
必要があり、さらに、顧客を持つものの相対しないために、
ユーザー獲得は小売連合よりも難しくなる。

5)小売企業が連合する場合、競合の問題が生じるが、
実店舗と顧客を持っている強みは大きい。特に、法人・
個人の集客にコストがかかることを考えると、
いずれかを内包または双方に容易にアクセスできることは、
大きな競争力に直結する。

*************************

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見出しや第一パラグラフを読んだだけで、
記事の概要を理解できることができるので、
時間の短縮になるはず。
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編集後記
日本で言えば、イオンやセブンによる
電子マネー参入ぐらいのインパクトがあるのでしょう。
みなさんは、電子マネーを使っていますか?
私はコンビニをほとんど利用しないうえ、
できるだけクレジットカード決済をしたいので、
殆ど使っていません。(とはいいつつ、
小額決済は現金で行います。)
以前、無料でANAEdyカードを作ったのですが
、一度入金して残高がゼロになったきりですね。
入金しようにも、店舗で行うのも手間ですし、
入金機能の付いた古いノートパソコンを開くのも手間。
人間がいかに面倒なことをしないか、
というのがよくわかります。

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| 高尾亮太朗 | 金融 | 19:22 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
【503号】ビザ・マスターカードが新規事業に活用する貴重な資産とは?
 

ビザとマスターカード

By MJ/TR (´・ω・)


◎本日のニュース

1)見出し
Using Credit Cards to Target Web Ads

【出典】
http://goo.gl/Hs8TA

2)要約
クレジットカードネットワークの二大企業ビザ社とマスターカード

社は、
カード履歴をネット上のターゲティング広告に活かす新規事業を
始めようとしている。

この事業で問題視されているのは、
特定のカード会員の購買活動がネット広告に使われることである。
これにより、プライバシーの侵害になりかねないと懸念される。

しかし、ビザとマスターカードは、
カード会員の個人名や住所など個人を特定できる情報を収集できず

購買活動をセグメント化して利用するとしている。
つまり、カード履歴にある購入店舗・購入金額・
購入日時などから、
カード会員を分類し、
特定の分類に属したカード会員が閲覧するサイトに、
特定のネット広告を掲載するとしている。

ビザとマスターカードがこの新事業に進出するのは、
より詳しい消費者情報に対する広告主のニーズが強いからである。
これまでも、性別や年齢・居住地域など消費者の基本的な情報が
ネット広告に活用されてきたが、
実際の購買情報であるカード履歴は
より大きな価値があるとされる。

◎キーセンテンスとその翻訳
3)キーとなる英文
The two largest credit-card networks, Visa Inc. and MasterCard Inc.,
are pushing into a new business: using what they know
about people's credit-card purchases for targeting them with ads online.

4)キーとなる英文の和訳
二大クレジットカードネットワークのビザ社とマスターカード社は
、新しい事業を推し進めようとしている。
その事業とは、ネット上でターゲット広告を配信するために、
消費者のクレジットカード購買履歴を分析・活用することである。

5)気になる単語・表現
なし

◎記事から読み取った今日のヒント
6)ビジネスのヒント
クレジットカード利用履歴をターゲット広告に活用することは、
ネットの活動とリアルの活動を結びつけるという技術面の進歩を意
味する。
ネットからリアル店舗への誘導が今注目されているが、
その逆と捉えることもできる。

一方、要約でも書いたようにプライバシーの問題が懸念される。
今回の記事では、技術面の進歩ではなく
このプライバシー問題が取り上げられている。
その例として、
ファストフード店でカードを利用した人に、
ダイエットの広告が配信される
ことが挙げられている。何も知らずに、
ダイエット関連の広告ばかり目にしたら、
確かに気味が悪い。クレジットカードを利用すれば、
すべての利用履歴が筒抜けになっているように思える。

しかし、ビザ・マスターカードの話では、そのようなことが起こらないという。
カードの利用履歴を、
情報として広告代理店や広告主に販売するのではなく、
カード利用履歴から分析した情報のアクセス権を販売するという。
先ほどのファストフード店の例で言うと、
最近10日間でファストフード店を1回以上利用した複数の会員へ

ダイエットの広告を配信する
権利が、広告主に販売される。この情報には、
ファストフード店を利用した人の名前やその人の住所などの個人を
特定する情報は含まれない。
あくまで、該当する匿名の人が一括り(グループ)として、
明確化されるだけである。

この購買履歴をセグメント化した情報は、
広告主にとっては喉から手が出るほど欲しい情報だろう。
それは、消費者が自腹を切ってお金を使った情報だからである。
アンケート結果やFacebookのいいねボタンとは、
格が違う。
アンケートやいいねボタンには、お金の負担は発生しないので、
ホンネとは違う情報がそこに表れるかもしれない。
クレジットカード利用履歴は、お金の負担が必ず含んでいるので、
消費者のホンネが表れる。

記事によると、分析するカード利用履歴とは、
購入店・購入金額・購入物・購入日時とされるが、
購入物がビザ・
マスターカードのようなネットワーク企業にわかるかは疑問。
ネットワーク企業にわかるのはカード利用総金額までで、
その明細まではわからないだろう。
恐らく、
購入店からどのような物を買ったのかを推測するのだと思う。
(例えば、宝石店で100万円使った履歴からは、
たとえ高級時計を購入したとしても宝石を買ったと分類される。)

年間カード利用回数は、ビザで約450億回、マスターカードで約230億回。
新規事業は、この大きな資産を活用したビジネスである。
「今ある商品を新しい市場に販売する」タイプの新規事業である。
(前回のメルマガで詳しく書いています。
http://archive.mag2.com/0000261802/20111025180000000.html

ビザ・マスターカードほど多くの購買記録はないにしても、
消費者を対象にした小売店やサービス業ならば、
その売上明細から顧客の購買記録はわかる。
通販や会員制ビジネスでなければ、個人名まで特定できないが、
顧客の基本的な属性は推測できる。
属性と購買履歴を紐付けできれば、
どのような人がどの商品に興味があるのかのトレンドがわかるだろ
う。
このトレンドを販促に活かせれば、
ターゲット広告ならぬターゲット販促が可能になる。
属性を推測・記録するのは手間がかかるが、
この手間をかけることによって、
売上明細が属性に紐付けされた購買記録になり、
将来の売上を生み出す価値ある情報に生まれ変わる。
たとえ小さな商店といえども、
顧客の購買記録を活用しない手はない。
***************************
《今回のヒントのまとめ》

1)クレジットカードネットワーク企業であるビザ・マスターカードは、
カード利用履歴をネット上のターゲティング広告に活用する
新規事業を進めようとしている。

2)クレジットカード利用履歴を使うことでプライバシー問題が懸念されるが、
実際に利用されるのは、
利用履歴からカード会員をセグメント化し、
その分類されたグループとその属性である。

3)カード利用履歴が重宝されるのは、
実際にお金を支払った情報だからである。
アンケート結果などお金の支払いのない情報よりも、
消費者のホンネがそこには表れ、
広告主にとってはより価値のある情報となる。

4)カード利用履歴とは顧客の購買記録のことである。
消費者向けの小売店・サービス業を営む企業は、
この購買記録を売上明細として持っている。
この購買記録に属性を紐付けることによって、
将来の売上を生み出す価値のある情報となる。だから、
小さな商店と言えども、
購買記録を利用しない手はない。

***************************

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7)おすすめ商品・サービス

◎Winecarte 簡単ワインの選び方
一番新しい記事は、

カッシーナ カストレット バルベラ・ダスティ・スペリオーレ
DOC リティナ2007
(Cascina Castlet Barbera d’Asti Superiore “Litina” 2007)
http://goo.gl/cVgYn

です。

最近、ワインを勉強しています。
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編集後記
最近、ほんと涼しくなりましたね。
そのため、自転車での移動が気持ちよくなりました。
神戸市街地にも自転車で行くほど。(片道約15キロ)
大変ですが、着いた時には達成感があります。
そういや、昔100キロ歩いたなぁ。(二度も)

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| 高尾亮太朗 | 金融 | 20:16 | comments(0) | trackbacks(1) | pookmark |
【483号】景気後退の賜物か、中小商業向け現金貸付という新しい融資方法
 

cash advance

(from Flickr)

◎本日のニュース

1)見出し
Businesses Fill Financial Gap With Cash Advances

【出典】
http://goo.gl/DCwpc

2)要約
アメリカで、中小企業向けの商業現金貸付が増えている。
この融資は、小売店やレストランなどの消費者向け店舗企業で、
デビットカードやクレジットカードの売上が多い企業を対象として

いる。

商業現金貸付を行う企業は、カード会社と提携し、
貸付先企業の日々のカード売上を監視し、
カード売上の一部をカード会社から直接振り込んでもらい、
返済とする。返済とは別に手数料も請求する。

店舗を運営する中小企業にとってのメリットは、
銀行から融資を断られた運転資金を確保できることである。
景気後退後は銀行の融資姿勢は大変厳しく、
さらに売上も悪化しているため、
運転資金に困る中小企業は増えている。

商業現金貸付を行う企業にとってのメリットは、
貸付は将来の資産売上と捉えることできるので、
高利貸しを取り締まる規制から外れることである。

ただ、景気後退により多くの企業がこのビジネスに参入したため、
高い手数料や厳しい取り立てなどを行う悪徳業者も生まれている。
そこに対して、業界団体を設立し、
道徳的基準や融資ガイドラインを決めている。

◎キーセンテンスとその翻訳
3)キーとなる英文
Facing weak sales and tight credit, some store and restaurant owners
are turning to high-cost merchant cash advances for working capital,
driving growth in a lightly regulated sector.

4)キーとなる英文の和訳
売上悪化と金融引き締めにより、
一部の小売店やレストランオーナーは、
高コストの商業現金貸付に運転資金を頼っている。
貸付業者は、規制が緩い業界であるために、成長を加速している。

5)気になる単語・表現
advance 名詞      前払い
tight credit    名詞句     金融引き締め
working capital 名詞句     運転資金

◎記事から読み取った今日のヒント
6)ビジネスのヒント
記事で取り上げられた商業向け現金貸付の特徴は、
◯無担保
◯デビットカードやクレジットカード売上の多い小売店・
レストラン向け
◯貸付の返済とは別に高い手数料を請求する。
◯日々のカード売上を監視し、
その売上に応じて返済額がカード会社から直接振り込まれる。
返済期間は決まっておらず、カード売上に応じて変動する。
手数料は相当高く、
一部の業者では貸付金額の半額を請求するところもある。
これだけ高い手数料のかかる融資に頼らざるを得ないのは、
中小企業が銀行からの融資をなかなか獲得できない現実がある。
記事には、
銀行は、中小企業からの融資依頼のうち60%を断っている
と記されている。そして、少なくとも10%の中小企業が、
商業向け現金融資を含む無担保ノンバンクローンに頼っているらし
い。
残りの50%は融資がなくともなんとか企業活動を行えているが、
景気の停滞がこのまま続くと、
無担保向けローンの利用が今後増えるだろう。
商業向け現金融資も増えることが予測できる。

中小企業にとっての一番のメリットは、
売上に応じて返済金額・返済期間を変えられることに尽きる。
一方、逆に考えると、返済期間が定まらないことは、
融資する企業にとっては大きなリスク。
どの程度の期間で返済できるかなど、
融資先企業の経営力を見抜く力が必要とされる。
特に、
カード売上の大きな小売店や飲食店がそのターゲットになるので、
小売店・飲食店経営の知識・経験が必要とされるだろう。

融資する企業にとっての一番のメリットは、
日々のカード売上を監視できること。
これにより、融資先の売上状況を丸裸にでき、
他の支払いよりも優先して返済を受けることができる。
一方、
カード売上は融資を受けた企業にとっては顧客名簿とも言えるもの
今後商売を継続する上で、
一番大切なものと言っても過言ではないだろう。
このカード売上データの機密性をどの程度保つのかは、
気になるところ。
カード会社と融資企業との取り決めかもしれないが、
融資を受ける企業もどの程度公開されるのか確認する必要がある。
また、この売上データが外部に漏れたとなると、
融資を受けた企業にも責任が発生するかもしれない。

このように課題はあるものの、
銀行による中小企業向け融資が停滞している以上、
中小企業にとってはありがたいファイナンス方法と言えるだろう。
商業向け現金貸付市場が広がると、
貸し倒れリスクの保険でもある手数料が下がるかもしれない。
また、この融資方法がメジャーとなれば、
貸付企業が元手となる資金を集める時に、
個人投資家から調達できるようになるかもしれない。
その時、貸付先企業を個人投資家が選べるようになれば、
それはまるで中小企業による社債となるだろう。

***************************
《今回のヒントのまとめ》

1)景気停滞による売上悪化と信用引き締めにより、
商業向け現金貸付が増えている。

2)融資ターゲットは、カード売上の大きな小売店や飲食店。
将来の売上の一部を貸し付けたことと解されるので、
ノンバンク融資の規制対象外となる。

3)融資を受ける企業のメリットは、
売上に応じて返済金額や返済期間を変動できることである。
一方で、融資企業は、融資先、特に小売店や飲食店の収益力を
見抜く目利きが必要とされる。

4)融資企業のメリットは、
カード売上の一部をカード会社から直接支払われ、
返済とされることである。
一方で、融資を受ける企業は、
顧客名簿とも言えるカード売上データの機密性を保つ必要がある。

5)このように課題はあるが、
銀行の中小企業融資が停滞している以上、
中小企業にとっては頼もしいファイナンス方法と言えるだろう。
この融資方法が増えると、手数料の低下、
個人投資家の参加などがつながり、
それはまるで中小企業の社債になるかもしれない。

***************************

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◎Winecarte 簡単ワインの選び方
一番新しい記事は、

ワインを飲む時にしてはいけない5つのこと
http://wine.ryotarotakao.com/archives/1186

です。

今週は更新できませんでした。
最近、ワインを勉強しています。
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編集後記
こんばんは、高尾です。
関電の電略逼迫問題は、何とか解決しそうですね。
とは言っても、まだまだ節電は必要。
冬にも節電が求められます。
となると、エアコンよりも石油・
ガスストーブに人気が出るのでしょうか。
その結果は、原油価格の家計への影響が高くなるということ。
これまでは、ガソリンへの影響がほとんどでした。
これに石油・ガスストーブが加わります。
原油価格の消費への影響が、さらに大きくなることでしょう。

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| 高尾亮太朗 | 金融 | 19:00 | comments(1) | trackbacks(0) | pookmark |
【462号】ローカル証券取引所というストック型地元経済活性化策
 

商店街

※東日本大震災で被災された方に、心よりお見舞い申し上げます。
また、お亡くなりになられた方のご冥福をお祈り申し上げます。

◎本日のニュース

1)見出し
Stock Exchanges for Local Businesses

【出典】
http://goo.gl/mDARF

2)要約
地方のお金の外部流出を防ぐとともに、
地元企業が資金調達をやりやすくするために、
ローカル証券取引所を復活する動きがある。

ローカル証券取引所が一般的だった時もある。
しかし、電子取引の普及と大規模取引所による
ローカル取引所買収により、
多くのローカル取引所が姿を消した。

ローカル証券取引所からの資金調達は、
低コストで済むというメリットがある。
それは、地元住民にのみ株式を公開しない場合は
証券取引委員会(SEC)へ申告する必要がなく、
さらにローカル取引所を完全電子化すれば、
株式引受手数料を低く設定することが可能だからである。

3)キーとなる英文
But it's such a great idea to have a regional stock exchange
that a community controls-and be investing in itself.

4)キーとなる英文の和訳
しかし、コミュニティーが監視する地元の証券取引所を
開設することはとてもよいアイデアである。
また、それ自体に投資することもすばらしい。

5)気になる単語・表現
なし

6)今日のヒント
ローカル証券取引所を開設する動きとして紹介されているのは、
1.ランカスター市(ペンシルベニア州、Lancaster)
2.ホノルル市(ハワイ州)
3.トロント市(カナダ)
の3つの都市。
ちなみに、

ホノルルでは1976年まで証券取引所があったという。

ローカル証券取引所の説明として、
資金調達のスローフード
という言葉が使われている。
スローフードとは、その土地の伝統的な食文化や食材を見直す運動。
この食材をお金に変えると、
企業が地元のお金を見直す運動ということになる。
せっかく地元にお金があるのだから、
そのお金を使って事業活動をして、利益を生み出せば、
税収という形で地元に還元できる。

資金を差し出す地元住民には、
税収以外にも配当収入というメリットがある。
アメリカでも日本同様低金利が続いており、
預金による金利収入は微々たるもの。
(日本で米ドル預金をすれば、
その低金利ぶりが理解できる。)
さらに、アメリカにはもともと預金よりも
投資を選好する傾向が強い。

一方、地元企業にとっては、
低コストで資金調達できるというメリットがある。
中小企業への融資条件はまだまだ厳しく、
事業拡大を目指す企業が満足な資金を調達することは難しい。
かといって、株式公開による資金調達を目指しても、
上場コストが高くつく。
記事では、1500万ドルの調達に対して、
100万ドルの手数料が発生すると書かれてあり、
コストはかなり高い。
ローカル取引所が完全に電子化できれば、
手数料や上場維持コストなどが低くなり、
地元企業にとっては上場するメリットが高くなる。
さらに、法人化した州の住民にしか株式を公開しないならば、
SECに申請する必要がない。上場に関わる事務コストも低くなる。

このように、金銭面だけを見ても
地元住民・地元企業双方にメリットがあるが、
金銭面だけにとどまらない。
地元住民にとって、地元企業は雇用先でもある。
地元企業が成長すれば、雇用機会も増えることになるので、
地元住民が同じ投資をするなら地元企業の方がいいということになる。

一方、地元企業にとっては、
地元住民に投資してもらうことによって顧客を開拓できる。
投資家なら、投資した企業に成長してもらって、
キャピタルゲインや配当収入を増やしたいと思うもの。
その手っ取り早い方法は、投資した企業の製品を
購入することである。
たとえ、企業が消費財を販売していなくとも、
企業が提供する商品は最終的には何かしらの消費財に変わる。
その消費財を購入すれば、その企業の業績にプラスとなる。
投資家が増えれば、顧客(さらに進化してファン)が増えることになり、
売上増につながる。

金銭面以外のメリットは、
いわばつながりのメリットとも言える。
地元住民が地元企業に投資することにより、
雇用や購入を通じて、両者につながりが生まれる。
このつながりは長期間継続し、
地元経済の活性化に大きく寄与する。

昨日(6/6)の日経MJに、
静岡県は県内の名所や特産物などを紹介する
インターネットサイト「静岡大好き。しずふぁん!!」の記事が
掲載されてあった。
インターネットで静岡県に関する情報を発信することによって、
静岡県で生産される商品や静岡県の観光を売り込もう
というのが第一目的だろう。
(記事によると、緊急雇用対策事業として行われているので、
雇用対策という目的もあるだろう。)
地元経済の活性化を目指している。
情報発信は、その第一歩と言えるだろう。
ただ、静岡県での観光や特産物購入によって、
一時的なメリットは生まれても、
長続きするのは難しい。
一方、ローカル証券取引所では、
地元住民と地元企業が、
金銭面・つながり面でのメリットを長期間享受できる。
長期にわたるメリットを生み出す仕組みを考える上で、
ローカル証券取引所は参考になるだろう。

しずふぁん http://shizufan.jp/

***************************
《今回のヒントのまとめ》

1)ローカル証券取引所を開設しようという動きが、
アメリカで起こっている。
この取引所を使うことにより、
地元企業は地元住民から低コストで資金調達が可能となる。

2)ローカル証券取引所のメリットは、
金銭面・つながり面の二つがある。
金銭面では、税収増・配当収入・低コスト資金調達であり、
つながり面では、雇用と顧客開拓である。
どのメリットも長期的に享受でき、地元経済活性化につながる。

3)地元経済活性化策として、
イベントや情報発信などが行われているが、
一時的な売上で終わる場合が多い。
ローカル証券取引所のように、
長期間に及ぶメリットが生まれるような仕組みが必要だろう。

***************************

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ボーデル・ガロア ブリュット(Bourdaire Gallois Brut)
http://wine.ryotarotakao.com/archives/today_wine/bourdaire-gallois

です。
少し高いですが、絶対にまた飲みたいシャンパンです。
最近、ワインを勉強しています。
それをアウトプットする意味でも、ワインのサイトを始めました。
焦らず少しずつ作成する予定です。
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編集後記
こんばんは、高尾です。
土曜日のソフトバンク戦、負けてしまいました。
今回こそは、勝利の六甲おろしを歌おうと思い、
ジェット風船も多めに買っていったのに。
残念です。
それにしても、今年のタイガースは
どうなってしまったのでしょうか。
打てない。
そして、日曜はピッチャーも打ち込まれました。
ただ、まだ6月です。
まだまだ挽回は十分可能です。
なんとか、クライマックスシリーズには行って欲しいなぁ。

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| 高尾亮太朗 | 金融 | 00:26 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
【391号】米大手銀行、融資見直しプログラムで本業回帰?
 

100927ビジネスビル



◎本日のニュース

1)見出し

'Second Look': First Aid for Borrowers

2)要約
大手銀行により、融資見直しプログラムが実施されている。
このプログラムとは、一度退けた融資案件を再度検討する
ことである。

その際に、これまでの融資基準を若干緩め、
借りて候補の業績や銀行との取引記録、業界全体の信用状況などを
精査して、改めて融資可能かどうかを決めるという。

このプログラムに対して、政府からの要望に答える形で、
新規貸出を増やす意図よりも、世間のイメージアップを
狙っているにすぎないとの批判もある。

3)キーとなる英文
Many of the biggest U.S. banks, criticized since the
financial crisis erupted for making fewer loans and
toughening borrowing standards, have launched what
industry officials call "second look" programs to
review rejected loan applications.

4)キーとなる英文の和訳
全米の大手銀行は、金融危機の発生以来、融資の絞り込みや
融資基準の厳格化に対して批判を受けてきたので、
所謂「融資見直し」プログラムを開始し、
一度退けた融資申し込みを再度検討している。

5)気になる単語・表現
erupt   自動詞     噴火する、勃発する
application     名詞      申し込みをすること、申請
*criticizedは、manyの関係節。「批判されてきた」ことと
「融資見直しプログラムを始めた」ことは因果関係にあるので、
上記のように訳した。
*andは、makingとtougheningを並列している。
*for以下は、criticizedの副詞句。

6)今日のヒント
記事にもあるように、アメリカの大手銀行が融資見直し
プログラムを進めている理由として、世間でのイメージアップが強いだろう。
記事へのコメント見ても、このプログラムに対して賞賛する意見は少なく、
これまでの銀行の姿勢を批判する意見がほとんどを占めている。
金融危機以後の融資引き締めも融資が減った理由であるが、
危機前から融資は減っていた(または、好景気にもかかわらず融資が停滞していた)
のではないだろうか。収益の割に調査が面倒な融資よりも
当たれば大きく儲かる投資に躍起になっていたからである。

この融資見直しプログラムにより、無担保融資を受けられた
レストランや住宅ローンを受けられた一般消費者の事例が
紹介されている。ただし、その内容を見る限り、
これまでの融資前調査が杜撰だったのではないかと思う。
例えば、レストランがかつて融資を受けられなかった理由は、
単に借入金が多かったからであり、住宅ローンは信用状況の
算出方法に間違いがあったからであった。
これでは、世間から批判を受けても仕方がない。

一方、日本に目を向けてみると、先日日本振興銀行が破綻し、
今日の日経には武富士の会社更生法申請が一面に掲載されていた。
武富士はどちらかというと対消費者への無担保融資がメインであるが、
資金繰りに困った中小零細企業オーナーも頼りにしていたことは否めない。
この二つの破綻事例を見る限り、中小企業金融が盛んであるとは
到底思われない。一方で、都市銀行・地銀に目を向けても、
優良融資先には貸出金利を下げて融資獲得に血眼になっているものの、
創業したばかりの企業や景気の影響で業績が下降気味の企業への
融資には、二の足を踏んでいる状況である。

このように、資金を調達したい企業がある一方で、
資金量の割に融資先が不足している金融機関があり、
ここにひずみが発生している。これは、ビジネスチャンスであるが、
企業調査の難しさや規制の存在により、なかなかこのチャンスは
生かされていない。このチャンスを活せる一番の候補は、
信用金庫や信用組合、そして地銀のように思われるが、
その硬直したビジネスモデルや規制により、なかなか重い腰を
上げようとしていない。ならば、新規参入が待たれるところだ。

***************************
《今回のヒントのまとめ》
▼アメリカ大手銀行による融資見直しプログラムは、
これまで避けていた面倒な融資調査を行って、
一度退けた融資案件を再度検討するものであるが、
世間受けを狙ったものとして批判を浴びている。

▼一方、日本では、日本振興銀行の破綻や武富士の
会社更生法申請など、中小企業金融に明るいニュースはほとんどない。

▼ただし、中小企業が資金調達に困る一方で、
銀行は資金量に対して融資先が不足している
というひずみが生じている。

▼このひずみはビジネスチャンスであるが、
本来このチャンスを活かせる信用金庫・信用組合や
地銀はなかなか重い腰を上げない。ならば、新規参入が待たれる。
***************************

6)おすすめ商品・サービス

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近いうちに決めなければなりません。

編集後記
こんにちは、高尾です。
今日は予約配信で、執筆したのは前日。
9/28は、大阪で食品輸出関連の説明会に行き、
その後とあるコンサルタントの方と会う予定。
このコンサルタントの方は、私のブログを見て連絡を
下さいました。
飲食店関連のプロモーションを支援されているようで、
何か面白いお話を聞けることを期待しています。
10月のベトナム主張も決まったので、
これからいろいろ動きます。
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| 高尾亮太朗 | 金融 | 12:35 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
【323号】在庫を担保に融資するというビジネスチャンスとは?
 ◎2月2日 11時31分現在の速報
Data Hit Hopeful Notes for Economy
金融機関の個人・法人向け融資姿勢が緩和され、
また工業生産指数が5年ぶりに高い数値であった
という二つの経済指標により、アメリカ経済に
対する楽観論が広がっている。
http://online.wsj.com/article/SB10001424052748704107204575039691650461192.html?mod=WSJ_hps_LEFTWhatsNews

◎本日のニュース


1)見出し 


Asset-Based Lending Grows in Popularity


2)要約


かつては資金繰りに困った時の最終手段であると考えられた流動資
産担保融資が、
信用力や創業間もない中小企業に広がっている。

この原因は、金融危機の影響で以前は

流動資産担保融資を行っていた大手金融機関が
撤退したために、中小の金融機関が新規に
参入してきたからである。

また、金融機関にとっては、

信用力による融資よりも高い利率を
設定できるという旨みもある。

景気が回復基調に戻ってからは、

大手金融機関の再開も進んでおり、
2009年の流動資産担保融資市場全体は、
昨対比二桁増になると見込まれている。

このように、金融機関はこれまでの過剰投資から脱却し、

本来業務である融資へと回帰しているが、
一方で、中小企業の資質を総合的に判断する仕組みが
金融業界全体でまだ整っていないという現実もある。

3)キーとなる英文

Asset-based lending, once considered a last-resort
 finance option, has become a popular choice for
 companies that don't have the credit ratings, track
 record or patience to pursue more traditional capital
 sources.

4)キーとなる英文の和訳

流動資産担保融資は、かつて最終の資金調達方法と考えられたが、
信用度や業績履歴、通常の資本調達を求める能力を持たない
企業にとって人気を博している。

3)気になる単語・表現と解説

(気になる単語・表現)
track record    名詞      〔より厳密な過去の記録がある〕実績、成績、業績、履歴

 (解説)
once〜optionは、lendingにかかる関係節。
(=which was once considered a last-resort finance option)

5)今日のヒント


今日のメルマガに記載したトップニュースは、

この記事内容とシンクロしたように、
個人・法人への融資が拡大しているというものであった。

おそらく、流動資産担保融資も相当含まれていると思われる。


記事にもあるように、
流動資産担保融資は高い金利を得る事ができる反面、
融資判断を誤ると、担保の流動資産を差し押さえたものの、
担保価値から大きく目減りし、損失を被る可能性は高い。

だから、金融機関には、

中小企業の経営状況や資産価値を厳密に
判断する目利きが必要になる。

しかし、その基準が業界内ではまだまだ曖昧なので、

今後流動資産担保融資の焦げ付きが大きな問題に
なることは十分ありえる。

逆に、この基準を作った企業は、

流動資産担保融資のインフラを提供する一方で、
その利用料という形で大きな利益を享受できる。

また、まだ基準が曖昧なビジネスというのは、

規模の経済が働きにくく、中小企業にとっては
大きなメリットはある。

企業規模ではなく、

融資先企業の資質を判定する実力が、
問われるからである。

************************

《今回のヒントのまとめ》                                            
▼信用力や実績がない中小企業を中心に、
流動資産担保融資が広がっている。

▼この融資方法は、高い金利を得られる反面、

企業を目利きする仕組みがまだ確立されていないので、
ハイリスクでもある。

▼だから、この融資方法による焦げ付きが

今後問題視される可能性があるだろう。

▼一方で、企業へ融資するかどうかの基準を

作った企業は大きな利益を享受でき、
大きなビジネスチャンスである。

▼さらに、融資先企業の判定が難しい流動資産担保融資では、

金融機関の実力が大きくモノを言うので、
企業規模の劣る中小企業にも入り込む余地がある。

***************************


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◎執筆時間:60分(ページ当たり40分)

編集後記

こんばんは、高尾です。
先日あったFP2級の試験ですが、
恐らく合格していると思い、
AFP取得の準備を始めました。
AFP・CFP取得には、
指定された機関から教材を購入して、
レポートを出さなければなりません。
この費用が、意外に高い。
しかし、必要。
何とかして、最短で取得したいものです。

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| 高尾亮太朗 | 金融 | 12:22 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
【322号】アメリカ退職後のための貯蓄推奨策の問題点とは?
 ◎1月30日 12時56分現在の速報
Terror Trial Likely to Leave New York City
オバマ政権は、ニューヨーク市からの批判を受けて、
9・11の裁判をWTC跡近くの裁判所から変更する予定である。
http://online.wsj.com/article/SB10001424052748703389004575033000474040096.html?mod=WSJ_hps_LEADNewsCollection

◎本日のニュース


1)見出し 


Retirement-Savings Rewind


2)要約


オバマ政権によって、

退職後のための貯蓄を推奨する政策が進められているが、
専門家からは批判が挙がっている。

具体的な推奨策とは、

1)退職後のための貯蓄に対する税額控除額を増額する。
2)税引前所得の3%を自動的に、
職場に基づいたIRA(個人退職年金)か
個人のIRAに積み立てるようにする。
3)401K制度の透明性を高める。
というもの。

この政策に対して、

1)税額控除は手続きが面倒であり、
しかも税額控除の存在を知らない人が多いので、
手続きが無くなるようにした方が効果は高い。
2)IRAへ積み立てた後は、
分散投資をするか自分で投資先を決める必要があり、
投資の知識がないと失敗する。
3)確定給付企業年金が少なくなり、
一方で401Kが普及しているとは言い難く、
401Kを推奨するだけでは退職後に満足の行く生活が
できない可能性がある。
という批判が起きている。

この批判に共通するのは、

お金に対する知識不足が解消しなければ、
オバマ政権による改革は機能しないということだ。

3)キーとなる英文

But some also said the measures don't go far enough,
and the plans ignore other equally large, if not larger,
 financial issues.

4)キーとなる英文の和訳

しかし、その政策では不十分だと批判した者ものおり、
その計画は、大きくないかもしれないが、
同じように大きなお金に関する他の問題を無視している。

3)気になる単語・表現と解説

(気になる単語・表現)
measure 名詞      法案、条例
issue   名詞      問題

 (解説)
なし。

5)今日のヒント


先日書店に行くと、

アメリカの高校生が読むお金に
関する教科書の日本語訳版を目にした。

噂では聞いていたが、

アメリカでは高校生の時からお金に
関する教育がされているとは、驚きであり関心。

その内容は、クレジットカードの種類や使い方、

金融商品の説明など、お金を自由に使えるように
なってから直面するであろうお金の問題や疑問点に
ついての解説であった。

しかし、今回の記事を読むと、

アメリカでもまだまだお金に関する知識が不足しており、
この知識不足が退職後の生活に大きな問題を及ぼしているという。

一方、日本はどうだろうか?


高校生がお金の勉強をすることもなければ、

社会人になってから勉強を始める人もまだまだ少ない。
(マネー雑誌などの普及により増えていると予測されます。
うれしいことですね。)

さらに、
日本の公的年金は今後給付額が減少することは避けられず、
一方で、確定拠出型年金の上限額を引き上げるなど個人年金を
普及させようという風潮である。

となると、日本でもアメリカと同じことが起こる可能性は高い。


特に、ここ最近、
日本の家計の貯蓄率が大幅に減少しているという現実や、
将来に不安を感じる人の増加は、
退職後の生活が今まで以上に不安定になっている証左でもある。

退職後の資金準備に関する問題は、

今後日本全体でも大きな問題となりうるし、
企業に対する負担増という形で企業業績にも
影響を与えるかもしれない。

************************

《今回のヒントのまとめ》                                            
オバマ政権により退職後のための貯蓄推奨策が進められているが、
専門家からは問題点が指摘されており、
その背景にあるのはアメリカ国民のお金に関する知識不足があると
いう。

▼高校生からお金の教育がされているアメリカでも

このような事態が起こっているのであるから、
教育がほとんどされていない日本でも同じ問題が生じてもおかしく
ない。

▼今後、退職後の資金問題が国全体でクローズアップされ、

企業負担増という形で企業業績にも影響を与えるかもしれない。

***************************


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◎執筆時間:62分(ページ当たり41.3分)

編集後記

こんばんは、高尾です。
もう一月も30日。
早いものです。
この調子で一年も終わると思うので、
この機会に再度一年の目標を立てなおそうかと思います。
トキハカネナリ。
最近、ホント実感します。l

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高尾亮太朗

1975年兵庫県姫路市生まれ。白鳥小学校・淳心学院・駿台予備学校神戸校・早稲田大学政治経済学部に進む。大学進学時に政治家を志し、早大鵬志会に入会。・・・続き
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