英語新聞ウォールストリートジャーナル(WSJ)から見た起業・ビジネスのヒント

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【681号】中央銀行が手こずる新たな不動産バブルとは?
 

住宅バブル?

by courtesy of Roger Wollstadt


◎本日のニュース

1)見出し
Central Bankers Hone Tools to Pop Bubbles

【出典】
http://goo.gl/6Ja62


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2)要約
世界の中央銀行は、

バブルに変わる前に過剰融資をやめさせる方法を探している。
これまでは、金利引き上げによって融資抑制に努めてきたが、
その方法を今は取りにくい。というのは、
物価上昇率が低く失業率が高いからである。

そこで中央銀行は、金融システム全体を守るための
マクロ・プルーデンス政策に沿って、
融資抑制につながる規制に力を注いでいる。
例えば、住宅ローンの頭金の増額や、
銀行の短期資金借入の制限などである。

ただし、この規制による抑制策は、
まだ実験段階でありうまくいくかどうかわからない。
失敗すれば、新たな住宅バブルを招く恐れがある。

◎キーセンテンスとその翻訳
3)キーとなる英文
He and his counterparts around the world, seared
by the worst financial crisis in 75 years,
are searching for ways to halt borrowing binges
before they morph into bubbles, and to push lenders
 to shore up their defenses before the next crisis arrives.

4)キーとなる英文の和訳
バーナンキFRB議長と世界の中央銀行総裁は、
75年間で最悪の金融危機によって痛手を受けたので、
バブルになる前に過度の貸出を抑制し、
金融機関が新たな危機が起こる前に自らを守る方法を模索している

5)気になる単語・表現
counterpart名詞対応するもの
sear他動詞〜に激しい痛みを引き起こす
binge名詞過度の行為;飲み騒ぎ
morph into自動詞句〜に変身する
shore up他動詞句〜を支える

◎記事から読み取った今日のヒント
6)ビジネスのヒント
今回は経済面から。投資に役立つ情報と思い、
世界で広がりつつある不動産バブルについて、
取り上げました。
2008年にアメリカの不動産バブルが弾けたばかりであり、
なかなか考えづらいですが、この記事を読む限り、
世界で不動産バブルが起こっているようです。
その要因は、もちろん過剰融資。過剰融資が起こる背景には、
アメリカ・EUで進められる金融緩和があり、
日本の金融緩和も過剰融資の要因になりつつあるそうです。

過剰融資を抑制する方法として、
従来は金利抑制策=金利引き上げが取られてきました。
しかし、今金利引き上げがなかなか取りづらい環境にあります。
それは、次のような経済環境があるからです。

【過剰融資抑制のために金利を引き上げにくい環境】
[1]物価上昇率が低い
[2]失業率が高い

通常、過剰融資が問題になるのは、景気がいい時。
つまり、物価上昇率が高く、失業率が低い時です。
しかし、今はそのような環境にありません。
だから、金利引き上げ以外の過剰融資抑制策が必要になるのです。

そこで、世界の中央銀行が実施するのが、
マクロ・プルーデンスな経済政策にそった規制です。
マクロ・プルーデンスとは、
日経新聞でもなかなか出てこない用語ですが、
次のように定義付けすることができます。

マクロ・プルーデンスとは、金融システム全体のリスクの状況を
分析・評価し、それに基づいて制度設計・
政策対応を図ることを通じて、
金融システム全体の安定を確保するとの考え方
※日本銀行公式サイトより
http://goo.gl/JHaFL

簡単に言えば、個々の銀行を規制するのではなくて、
金融システム全体を守るために新たな制度や規制を行う
という考え方になります。マクロ・プルーデンスな政策
を取るようになった背景にはリーマン・ショックがあり、
リーマン・ショックによって、危機が起きてからでは遅い
ということがわかりました。そこで、
すべてを市場に任せるのではなく、
事前に金融システム全体を守る規制を発動するようになったのです


そこで、マクロ・プルーデンスな政策に沿った
具体的な規制をまとめると、次のようになります。

【マクロ・プルーデンスな政策に沿った過剰融資抑制策】
[1]ローン頭金の増額
(韓国、カナダ、イスラエル、インドネシア、スイス、香港)
[2]ローン利用者の負債比率を設定(韓国)
[3]ローン返済方法の制限(カナダ、スイス)
[4]ローン借換の制限(カナダ)
[5]銀行の短期資金借入の制限(イスラエル)
[6]新たな課税・増税(韓国、香港)

1について、ローンの頭金をローン総額の一定割合以上に
規制することで、過剰なローン設定を抑制することができます。
2は、ある程度資産を持っていないと、
ローンを組めないようにする規制です。
3は、ローン元本の返済期限を儲けるなど、
返済ができる範囲での融資に抑える効果が期待できます。
4は、容易な借換ができなくすることで、
不動産価格上昇を見越した投機を抑制できます。
5は、海外市場の低金利に依存した低金利のローンを抑制します。
6は、外国人や不動産を多く持つ資産家に対し、
新たな課税や増税を行うことで、過剰な投資を抑制します。

記事で取り上げられた各国の状況をまとめると、
次のようになります。

【過剰融資・不動産価格の高騰に直面する国】
[韓国]マクロ・プルーデンスな規制を発動する背景には、
90年代のアジア危機がある。外資からの短期借入の制限や、
住宅ローンの最低頭金・最大負債比率の設定、
2つ以上の住宅を持つ人の住宅売却税を最大60%以上に設定、
などを行う。この結果、江南(カンナム)
区の高級住宅街の価格が、
昨年5%下落した。

[カナダ]利上げするも、借入の急増・住宅価格の上昇
を抑制できなかった。そこで、100万カナダドル(
946000米ドル)以上の
住宅ローンの頭金を最低20%に設定、
政府保証ローンの返済期間を30年から25年に短縮、
借換できる住宅価値を85%から最大80%に縮小、
などの規制を実施。その結果、
住宅販売数は昨年春8%下落、
6大都市の住宅価格は2012年4月から2013年2月にかけて
下落。

[イスラエル]世界の緩和マネーの影響で、
通貨高よる輸出減で苦しむ。
よって、さらなる通貨高を招く金利引き上げができない一方で、
過剰融資をさらに増やしかねない金利引下げもできず。そこで、
利率の低い短期金利に連動する金利変動ローンの利用の制限、
住宅ローンの最低頭金を30%に設定、投資物件の頭金は50%
に設定、
などの規制を実施。しかし、需給の力にかなわず、
不動産価格の上昇は収まらず。
人口が新築住宅数以上に増えるイスラエルでは、
構造的に住宅価格は上昇している。

[インドネシア]バイクのローン頭金を最低25%に規制。
その結果、昨年のバイク販売数量は12%下落。今年も下落継続。

[スイス]経済規模に比べて住宅価格が割安なため、
住宅ローンが急増。そこで、頭金を最低10%に設定、
20年で元本の最低1/3を支払うなど、規制を実施。また、
銀行の対しては、不動産融資額の1%
の資本を別に確保するよう要請。

[香港]年率2桁台で上昇する不動産価格を抑えるために、
次のような規制を実施。不動産取得税を増税、
供給を増やすために土地開発を拡大、最低頭金率の引き上げ、
外国人購入者への新規課税、商業用不動産にも規制を適応など。
政府が過剰融資抑制策に動くと、数ヶ月間不動産価格は収まるが、
その後また上昇に転じる。その理由は、
低金利の米ドルと香港ドルがペッグしているから。
ただし、米長期金利の上昇による香港の金利上昇、
また中国経済の停滞により、住宅市場は冷却化しつつある。

問題なのは、このマクロ・プルーデンスな政策は、
その成果が未だはっきりせず、実験的な段階であることです。
また、いつ規制を打つかも、
その結果に大きな違いをもたらします。
つまり、早ければ、景気回復の芽を摘むことになり兼ねませんし、
逆に遅ければ、バブル崩壊のリスクがあります。

そして、サブプライム危機で痛い目に遭ったアメリカでも、
住宅バブルの芽が浮上しているようです。住宅価格の上昇の裏で、
2008年の危機を上回るリスクの高い貸出が復活しているとのこ
と。
QE3の縮小宣言を通じて長期金利が上昇傾向にあるので、
住宅価格の上昇が止まると、
ローンの焦げ付きが起こるかもしれません。
また、それを回避するために、
アメリカでも不動産投資抑制策が打たれる可能性があります。

いずれにしても、アメリカの金融緩和が出口に
差し掛かっているのは間違いなく、
いずれ世界を回った緩和マネーが逆流します。
その時、為替を通じて、
日本の金融市場にも影響を及ぼすことは必至でしょう。
日本の株式市場だけを見ると、バブル前夜のようにも思えますが、
世界は緩和バブルから正常化に向かいつつあるのです。

***************************
《今回のヒントのまとめ》
1)世界の中央銀行は、過剰融資によるバブル発生を
回避するために、マクロ・プルーデンスな政策を実施している。

2)その背景には、従来の金利引き上げが
過剰融資抑制に効かないことがある。
それは、物価上昇率が低く、失業率が高いために、
金利引き上げが景気に悪影響を及ぼす恐れがあるからである。

3)マクロ・プルーデンスな規制とは、
具体的には住宅ローンの頭金の増額や、
ローン利用者の負債比率の制限、新たな課税、
返済方法の制限、借換の制限、
金融機関の短期資金借入の制限などである。

4)ただ、マクロ・プルーデンスな規制は、
実験段階であり、実際に融資を抑制する
効果があるかどうか疑問である。

5)また、アメリカでは、住宅価格上昇の裏で、
2008年の金融危機を上回るリスクの高い住宅ローンが
復活しつつあり、これがバブルになる恐れがある。
*************************



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編集後記
土曜発行分は、投資に関する記事を取り上げようと思います。
今回は、投資というよりも金融・経済に関することで、
ちょっと難しかったですね。
ただ、それ以上に世界で不動産バブルが生まれつつあることには、
驚きです。
日本が周回遅れということは、日本でも不動産バブルが生じる
可能性があるとういこと。
2005年〜2006年のようなミニバブルが起こるのでは、
と予想しています。

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【679号】QE3縮小時こそ”安全”バブルにご注意を
 

safety

Jonathan Warner


◎本日のニュース

1)見出し
In Search of Safety

【出典】
http://goo.gl/SKfQM


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2)要約
FRBによるQE3縮小プログラム発表は、
市場を混乱に陥れた。そこで、
市場の混乱から資産を守る必要があるが、
従来の方法では逆に目減りさせかねない。
というのも、安全資産のバブルが起こっているからである。

安全資産とは、高配当株やボラティリティの低い投資先である。
FRBの国債買い入れ策により長期金利が低下し、
多くの人が安全資産に殺到した。その結果、
安全資産の価格が上昇。
株式市場のベンチマークとされるS&P500よりも、
割高になった。その結果、
FRBの発表後には、S&P500以上に下落してしまった。

そこで、資産を守るために重要になるのが、割安さ。
リスク資産は、割安な銘柄に投資する必要がある。
また、どうしても目減りさせたくない資産は、
長期金利の影響を受けにくい短期債や現金で持つべきだ。

◎キーセンテンスとその翻訳
3)キーとなる英文
But since then, it is these same "safe" investments
 that are being punished the most.

4)キーとなる英文の和訳
しかしそれ以降、これらと同じ“安全”な投資先は、
最も痛手を受けている。

5)気になる単語・表現
punish他動詞〜を罰する

◎記事から読み取った今日のヒント
6)ビジネスのヒント
5/22に、バーナンキFRB議長により
QE3縮小プログラムが発表されました。それ以降、
アメリカ金融市場のみならず、世界の市場が混乱に陥りました。
この混乱が今後も継続するものとして、
どのように資産を防衛するべきかについて、
述べられています。

従来、市場の混乱から資産を守る方法として、
高配当銘柄やディフェンシブ銘柄への投資が採用されていました。
しかしこのやり方では、
今の市場環境の中で資産を守れないようです。
その根拠として、次のようなデータが示されています。

高配当銘柄やディフェンシブ銘柄への投資で資産を防御できないデータ】
[高配当銘柄]利回り3.4%の高配当株式ETF(DVY)
は6.2%下落
[ディフェンシブ銘柄]消費者向け日用品銘柄ETF(XLP)
は5.7%下落
※S&P500は4.9%下落
※期間は5/21〜6/20

従来の“安全”な投資先が、
いずれも市場平均のS&P500よりも大きな痛手を
被っていることがわかるかと思います。

このような安全神話が崩壊したのは、
“安全”バブルが生じているからです。
“安全”バブルとは、投資家が高配当株式や
ディフェンシブ資産に殺到していることを指します。
なぜ、このようなバブルが起こったかというと、
それは、FRBによるQE3、つまり国債買い入れにより
長期金利が低下したからです。従来は、
国債に資金を投じていた投資家が、より高い金利を求めて、
高配当株式やディフェンシブ資産に資産をシフトし、
これら“安全”な投資先の価格が高騰しました。この結果、
QE3の縮小に伴い、この巻き戻しが生じたため、
市場平均よりも大きな下落につながったのです。

従来型の“安全”な投資先が頼れないならば、
どうすればいいのか。筆者は、
次のような方法を提案しています。

【QE3縮小による混乱から資産を守る方法】
[1]目減りしては困る資金とリスクを取れる資金に分ける。
[2]目減りしては困る資金は、現金か短期債に投資。
[3]リスク資金は、割安な新興国ファンドに投資。

1について、特に資産分配比率(アセットアロケーション)
の変更を
提案していません。これまでの比率のままで、
その中身を変更する必要があるのです。

2について、ベア相場入りの可能性が高い中では、
従来型の“安全”な投資先が全く機能しません。
そこで、どうしても目減りさせたくないならば、
現金で持つか、
より金利上昇の影響を受けにくい短期債に投じるべき、
と述べています。短期の債券ならば、
たとえ金利上昇=価格下落が起こっても、
満期まで持っておくことができるからです。
ただし、現金・短期債とも、ほとんど収益を産まないことは、
覚悟しなければなりません。

3について、リスク資金は、
ベア相場でも比較的下落の小さな割安銘柄へ投じることを薦めてい
ます。
その割安銘柄とは、アメリカ市場の混乱により
下落を余儀なくされた新興国銘柄。例えば、
バンガードFTSE新興国ETF(BSV)。
FRBの影響により新興国の株価は下落したものの、
その経済にはさほど大きな影響を及ぼさないと考えるからです。
割安な投資先は、ベア相場の中でリスクヘッジの役割を
果たしてくれます。

QE3縮小の影響は、日本にも及ぶ可能性があります。
ただし、日本とアメリカの大きな違いは、
日本の金融緩和=QEはこれからということ。
縮小に向かうアメリカとは対照的です。よって、
日本では“安全”な投資先のバブルが今後起こる可能性があります
。例えば、REITや高配当銘柄。
デフレからインフレに転換するとなれば、
高利回りの投資先に投資家が殺到しても不思議ではありません。
この“安全”バブルによるキャピタル・ゲインを期待して、
投資するのもいいかもしれません。
もちろん、バブル崩壊に備える必要はありますが。

iShares Dow Jones Select Dividend Index(DVY)
http://goo.gl/GKOvn
Consumer Staples Select Sector SPDR(XLP )
 http://quotes.wsj.com/XLP
Vanguard FTSE Emerging Markets ETF(VFEM.LN)
http://quotes.wsj.com/UK/VFEM

***************************
《今回のヒントのまとめ》
1)QE3による長期金利低下で、
“安全”バブルが生じているので、
従来の“安全”投資先は安全ではない。

2)そこで、QE3縮小混乱時には、
アセットアロケーション別に投資先を変更することで、
市場の混乱から資産を守る必要がある。

3)目減りを避けたい資金は、
現金か短期債に投じるべきだろう。
短期債は、金利上昇の影響が小さいからである。

4)リスク資金は、割安な銘柄に投じるべきだろう。
例えば、PERの低下した新興国ETFなど。

5)いずれにしても、ベア相場で安全な銘柄はない。
割安銘柄が、混乱から守ってくれる。
*************************

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実は経費削減の為、長年利用してきた
JAFカードの解約を考えています。
そこで、JAFの代わりとして考えているのが、
ENEOSカード。
ロードサービスが十分かどうかは、わかりません。
もし、利用されたことのある方がおられましたら、
教えてください。
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編集後記
今回は、初めて投資関連の記事を取り上げました。
アベノミクス効果により、
投資への関心が高まっていることは、ひしひし感じます。
資産運用に少しでも役立てば、幸いです。

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今日も長い記事を読んでいただき、ありがとうございました。
感謝・感謝・感謝です!


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高尾亮太朗

1975年兵庫県姫路市生まれ。白鳥小学校・淳心学院・駿台予備学校神戸校・早稲田大学政治経済学部に進む。大学進学時に政治家を志し、早大鵬志会に入会。・・・続き
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