英語新聞ウォールストリートジャーナル(WSJ)から見た起業・ビジネスのヒント

英語がわからなくても最新アメリカビジネス事情を知りたい人、集まれ!
グローバルビジネスマンなら必読の英語新聞「THE WALL STREET JOURNAL(ウォールストリートジャーナル)」。ウォールストリート・ジャーナル研究家の高尾亮太朗が、最新の記事を解説し、起業・ビジネスのヒントを提供いたします。

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【629号】アメリカの公開求人募集を鵜呑みにしてはいけない。
 

アメリカの就職説明会2012

By Thompson Rivers


◎本日のニュース

1)見出し
Beware the Phantom Job Listing

【出典】
http://goo.gl/QAK00


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2)要約
企業の求人広告を、そのまま受け取ってはならない。
というのは、すでに採用候補者が決まっている場合があるからだ。
求人を全く告知しない例もある。では、
どうやって企業は求人枠を埋めているのか。
その方法とは、近い関係の人に声を掛けて採用する、
という方法である。

そのような裏ルート採用を行う一番大きな要因は、
近い関係の人の方が、公開募集の場合よりも
うまくいく確率が高いからだ。また、
労働市場が緩く採用しやすいという外部環境も、
裏ルート採用を後押ししている。

違法ではないものの、裏ルート採用を行うことは
求職者や政府からの反発を食らう可能性がある。
そこで、採用する人がほぼ決まっていながら、
求人案内を自社広告やリンクドインに出すことになる。

◎キーセンテンスとその翻訳
3)キーとなる英文
With the labor market remaining weak,
such back-channel methods are becoming the rule,
not the exception, when companies hire.

4)キーとなる英文の和訳
労働市場が依然弱いので、求人する際、
そのような裏ルートの採用方法が例外ではなく
標準になりつつある。

5)気になる単語・表現
back-channel形容詞裏ルートの
the rule名詞標準、基準

◎記事から読み取った今日のヒント
6)ビジネスのヒント
事例として紹介されているのは、
製品デザインとエンジニアリング会社の
ノッティンハム・スパーク社(Nottingham Spirk)。
この会社で、新規にデザイン担当責任者を募集した際、
社長が卒業したデザイン学校の卒業生で求職中の
有能な人材を採用。採用が決まってから、
この募集案件を自社サイトとリンクドインに掲載した。
出来レースの求人募集と言っても、過言ではない。
この会社の場合は、求人募集を公開したが、
公開さえしない場合もあるという。

このような裏ルートの採用が、求人の50%を占めるという。
もう少し詳しく説明すると、以下のようになる。

【裏ルート採用の割合】
○公募・決定→全体の50%
○裏ルート採用・公募→全体の30%
○裏ルート採用・公募せず→全体の20%

逆に言うと、公募のうち37.5%は出来レースになる。
なぜ、裏ルートで決定しているのに、
公募するのかというと、それは、
求職者や雇用機会均等委員会(Equal Employment Opportunity Commision)
からの訴訟・調査を避けるためである。

普通に考えれば、広く公募した方が、選択肢が広くなるので、
良い人材を採用しやすくなりそうに思える。しかし、
実際にはそうではないようだ。その理由は、以下の通りである。

【企業が裏ルートを行う理由】
[1]成功する確率が高いから
[2]採用コスト(時間・金)を節約できるから
[3]失業率が高く、求職者が多いから
[4]国内外から採用しやすいから

1について、その理由は特に記事では説明されていない。
ただ、知っている人または知っている人に近い人の方が、
全く知らない人よりも仕事に対して責任を持つのは間違いないだろ

う。
例えば、友人に紹介してもらって入社すれば、
友人の顔もあるので、すぐに退社しにくくなる。
そればかりか、少し無理してでも、会社のため、
友人のために頑張るだろう。このやる気の違いが、
人材採用の成否に影響を与えるに違いない。

2について、裏ルートで募集するには、
知っている人に相談するだけでいい。
相談を受けた人も、会社の雰囲気や仕事内容を
よく知っているだろう。募集を掛ける際に、
わざわざ文章にする必要がないので、
時間の節約になる。一方、公募するには、
自社サイトやリンクドイン、
その他求人サイトに掲載しなければならない。
会社概要や仕事内容を、文章化剃る必要がある。
さらに、掲載にはお金がかかる。このコストの部分が、
費用対効果に与える影響は大きいだろう。

3は、裏ルート採用が増える背景である。
失業率が下がりつつあると言っても、依然高いまま。
求職者も多い。となると、知っている人やその友人に、
求職している人がいる確率は高くなる。ならば、
わざわざ費用対効果の低い公募をする理由は、
さらに小さくなる。逆に、労働市場がタイトな場合
(つまり、失業率が低く求職者が少ない場合)は、
知り合いやその友人で仕事を探している人は、
少なくなる。仮にいても、仕事ができない可能性が高い。
だから、公募する方が得策となる。

4は、あくまでも私の推測。アメリカは移民がしやすいので、
海外からでも採用しやすい。よって、
裏ルートでもその母数は大きくなるので、
裏ルートでの採用がしやすくなる。

求職者からすると、この裏ルート採用は
困ったものに違いない。応募できる求人が少なくなるばかりか、
先述の出来レース募集も多くなるからである。逆に言えば、
いかに裏ルート募集にこぎ着けられるかが、
職を得られるかどうかを決めることになる。
その鍵は、人脈の質と量。単に職能を開発するだけでなく、
人脈を構築できるスキルも就職に影響を与えること
になるのではないか。人脈構築ニーズが、
今後さらに強くなるかもしれない。

***************************
《今回のヒントのまとめ》
1)アメリカ企業による求人の約半分は、裏ルート採用である。
裏ルート採用とは、知り合いやその友人から採用する
という方法である。

2)このような採用方法が増える背景には、
失業率が高く求職者が多いという労働市場の緩さがある。

3)また、企業にとっては、
裏ルート採用の方が募集人材のヤル気が働き易いので、
人材確保に成功しやすいというメリットがある。

4)さらに、時間も含めたコストを考えれば、
公募よりも裏ルート募集の方が、費用対効果は高い。

5)このような採用方法に直面すれば、求職者には、
人脈構築能力が必要になるだろう。
人脈構築ニーズが高まることが予想される。

*************************

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◎ウォール・ストリート・ジャーナルで学ぶ英単語

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読んだ経験を活かして、頻出の英単語を
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編集後記
日本でも、裏ルート採用は
どの程度行われているのでしょうか。
小さな店舗のアルバイト採用は、
裏ルートの方がよっぽどうまくいくように思えますね。

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【528号】技能を証明するバッジ、求人難に悩む中小企業が活用するには?
 

メリットバッジ(技能章)By Kimli


◎本日のニュース

1)見出し
Merit Badges for the Job Market

【出典】
http://goo.gl/9kLKl

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2)要約
ボーイスカウトのメリットバッジ(技能章)に似たバッジを、
求職者に与えようという考えが、多くの教育改革者の間で
唱えられている。このバッジは求職者の専門を示し、
求人面接の際に活用できる。

このようなバッジが提案される背景には、
一般的な教育システムが、変化の速い現在の労働市場で
機能していない現実がある。世帯収入よりも
上昇率の高い授業料を支払っても、卒業後仕事がある保証がなく、
また大学のカリキュラム自体も、偏りを増し企業の要望から
かけ離れている。

具体的には、モジラ財団がバッジ発行の仕組みを設計している。
それは、ウェブサイトを持つ人なら誰でも、
偽造ができないデジタルバッジを発行できるという仕組みである。
企業は、クリック一つで、求職者の専門技能を知ることができる。
MITが無料オンライン講座修了者にバッジを発行するなど、
エリート大学による実験も進む。

しかし、問題点も指摘されている。バッジが乱発されることで、
資格としての効果が無くなる恐れがある。
また、不正ができない仕組みを作っても、
求職者がバッジを不正に深刻するかもしれない。
さらに、既存の教育機関がバッジを発行すると、
職業訓練ばかりが重視され、新しいアイデアの追求が
疎かになる恐れがある。

◎キーセンテンスとその翻訳
3)キーとなる英文
Like Boy Scout merit badges for professionals,
these marks of achievement would show competence
in specific skills, and they could be granted by
any number of institutions.

4)キーとなる英文の和訳
専門を示すボーイスカウトの技能章のように、
これらの達成を示す標章は、特別な技術を持っていることを示す。
それらの商標は、多くの機関によって発行される。

5)気になる単語・表現
merit badge 名詞 技能章
mark 名詞 印、標章
competence 名詞 能力

◎記事から読み取った今日のヒント
6)ビジネスのヒント
職業上の資質を示すバッジが提唱されたのは、
教育機関(特に大学)と企業にギャップが
発生しているからである。そのギャップとは、
1.教育機関→従来のカリキュラムが高い授業料で提供される。
2.企業→教育機関で学んだことが仕事で役立たない。
である。その結果、卒業しても仕事が無いという事態が起こる。
反格差デモは、このギャップが要因で起こったとも言える。
また、このギャップは、企業・求職者双方に、次の問題を引き起こす。
1.企業→求職者が戦力になるかどうかわからない。
2.求職者→大金を掛けて高等教育を受けても、仕事があるとは限らない。
この双方の問題を解決するのが、職業上の資質を示すバッジである。

記事によると、このバッジは、ウェブページを持つ人なら
誰でも発行できる。ただし、大半は教育機関や企業だろう。
教育機関や企業で学んだ内容を証明するものとして、
修了者にバッジが発行される。このバッジ発行システムを設計しているのは、
モジラ財団(The Mozilla Foundation)。
ウェブブラウザー・ファイヤーフォックスを開発する団体である。
モジラ財団の協力のもと、ジョンD&キャサリン・マッカーサー財団は
200ドルの補助金計画を発表した。この計画に対し、
300以上の団体が応募したという。

高等教育機関も、バッジシステムの実験を行なっている。
例えば、MIT(the Massachusetts Institute of Technology)は、
無料のオンライン講座を修了した生徒に、有料でバッジを発行している。
有料だが、正規に入学して学ぶ費用と比較すると、破格に低い。
高い授業料を支払わずとも、就職・転職に有利な知識・技能を
学ぶことができることとなる。

企業と求職者の問題を解決するバッジであるが、
日本の中小企業の雇用に活用できると私は考える。
中小企業の雇用において、企業・求職者は次のような問題を抱えている。
1.中小企業→高い給与を提示できないため、有能な人材を獲得できない。
2.求職者→給与が低いだけでなく、大企業へ転職などキャリアアップは難しい。

この問題を、バッジが解決できないだろうか。バッジが証明するのは、
1.これまで獲得した資格
2.社会人時代の実務経験
3.学生時代・社会人時代に経験した課題とその解決手法
など。一言で言うと、企業が雇用の際に知りたい求職者の能力である。
これらの資格・経験・スキルを、分類し定義付けできれば、
バッジとして発行できる。発行するのは、教育機関と企業である。

このバッジを利用する中小企業側のメリットは、
まず求職者の能力がある程度わかるということである。
「ある程度」としたのは、一つのバッジが証明する能力の幅があるため。
また、いつバッジを取得したかによっても、その示す能力に差が出るだろう。
さらに、中小企業がバッジを発行することによって、
求職者に従業員のキャリアップに熱心な企業であることを証明できる。
バッジを発行してくれるとわかれば、キャリアップを目指す求職者は、
安心してその企業の求人募集に応募できる。

求職者側のメリットは、これまでに取得した資格や経験・スキル全てが、
就職・転職時に活かせることである。バッジさえ取得できれば、
無駄になることはない。さらに、バッジを取得できる中小企業に
入社することによって、さらにバッジを取得でき、
キャリアップを目指すことができる。

経験・スキルの定義付けやその証明など問題はあるが、
職業上の能力を示すバッジを発行することによって、
積極的に活動するインセンティブを学生・社会人に与えることができる。
また、バッジを活用することで、中小企業から大企業への転職が
容易になるかもしれない。そうなれば、優秀な人材の採用によって、
中小企業にイノベーションが起こる可能性は高まるだろう。

***************************
《今回のヒントのまとめ》
1)職業上の資質を示すバッジの発行が、
教育改革者の間で唱えられている。このバッジがあれば、
高い授業料を払って高等教育を受けなくとも、
企業に採用されやすくなる。企業にとっては、
戦力になる人材を見極めやすくなる。

2)この仕組みを日本の中小企業の雇用にも活用できないだろうか。
中小企業の雇用には、低い給与のために優秀な人材を獲得できない
企業側の問題と、中小企業では給与が低いだけでなく、
大企業への転職などキャリアップが望めないという
求職者側の問題がある。

3)バッジによって、求職者がこれまで取得した資格・実務経験・
スキルなどを証明できれば、中小企業は求職者の能力をある
程度見極めることができる。また、バッジを発行することによって、
従業員のキャリアップに熱心な企業であるとアピールできる。

4)求職者は、これまで取得した資格・経験・スキルを就職・
転職時に、活用できる。また、バッジを発行する中小企業に
入社することによって、さらにバッジを取得でき、
キャリアップできる。

5)バッジを活用することで、中小企業から大企業への転職が
容易になれば、中小企業で働こうと考える優秀な人材が
増えるかもしれない。そうなれば、中小企業でも
イノベーションが起こりやすくなる。

*************************

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7)おすすめ商品・サービス

◎Winecarte 簡単ワインの選び方

最近、ワインを勉強しています。
それをアウトプットする意味でも、
ワインのサイトを始めました。
焦らず少しずつ作成する予定です。
http://wine.ryotarotakao.com/

編集後記
バッジを活用しすぎると、仕事に関連することしかしない
という弊害も起こりかねません。
例えば、大学の授業を受けずに、資格専門学校に通うなど。
アカデミックな学習をどのように実務に活かすのか。
大学側に回答が求められているように思えます。

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今日も長い記事を読んでいただき、ありがとうございました。
感謝・感謝・感謝です!

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高尾亮太朗

1975年兵庫県姫路市生まれ。白鳥小学校・淳心学院・駿台予備学校神戸校・早稲田大学政治経済学部に進む。大学進学時に政治家を志し、早大鵬志会に入会。・・・続き
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