英語新聞ウォールストリートジャーナル(WSJ)から見た起業・ビジネスのヒント

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【502号】郵便需要減少に悩む米郵便公社、新規ビジネスに進出か?
 

US Post Office

By shawnblog


◎本日のニュース

1)見出し
Post Office Wants More Than Mail

【出典】
http://goo.gl/ncGfn

2)要約
米国郵便公社は、郵便物の需要減少により、収益が悪化している。
毎年赤字を計上しており、2016年までに累積赤字が
160億ドルにも昇ると予測されている。

この赤字を削減するために、

コスト削減とともに新規ビジネスへの進出が
国会内で議論に上がっている。
それは、海外の郵便局の多くが、
郵便以外のサービスを提供することで、
郵便物が減少の中、収益を保っているからである。

しかし、課税を免れている郵便公社が、新ビジネスに進出することで、
民間企業を圧迫するのではないか、
という反対意見も出てきている。
さらに、郵便公社のような公的サービスに、
収益性を期待する必要はないという意見までもある。

郵便公社は、200年以上、郵便物の配達を全国隈なくて提供することで、
収益を得ていた。また、赤字削減のため、
来年1月より普通郵便を1セント値上げして45セントにすること
が、
計画されている。

◎キーセンテンスとその翻訳
3)キーとなる英文
Plummeting demand for traditional mail delivery, which funds the postal service,
has created a looming fiscal crisis that has Congress,
postal employees and government officials weighing a venture into non-mail business
as a way to stay afloat.

4)キーとなる英文の和訳
昔ながらの郵便配達は、郵便サービスの収益源であるが、
この需要が急激に減少している。
そのため、少しずつ経営危機に陥りつつあるので、
国会や郵便公社従業員・政府職員は、赤字削減方法として、
郵便とは関係のない事業への新規参入を議論せざるを得なくなって
いる。

5)気になる単語・表現
plummet 自動詞     まっすぐに落ちる;急落する
fund    他動詞     〜に基金を出す
loom    自動詞     ぼんやりと現れる
official        名詞      職員
weigh   他動詞     〜をよく考える
afloat  形容詞     負債のない;浮かんで;ぐらついて、あてもなく

◎記事から読み取った今日のヒント
6)ビジネスのヒント
郵便公社の赤字削減策として考えられているのは、
1.店舗・人員の削減
2.福利厚生の削減
3.土曜配達の廃止
4.郵便以外の新ビジネスへの参入
である。ただ、1〜3は、郵便の減少トレンドが止まらない中、
抜本的な解決方法にはならないとされ、
4について国会で議論されている。

また、海外の郵便局が、収益源を多様化させ収益拡大に成功していることも、
4の議論を後押しする。海外での郵便以外のサービスとして、
銀行サービス、指紋取得サービス、宝石・お菓子・
児童向け書籍の販売が、
記事で紹介されている。銀行サービスは、
日本で言うゆうちょ銀行になるのだろう。
(ただし、日本は郵便事業と金融サービスは分離している。)

アメリカ国会で提案されている新サービスは、
1.銀行決済サービス
2.店舗内の一部賃貸サービス
3.配達用トラックのレンタルサービス
4.気候調査サービス
など。2は、郵便局内の空いた場所を、
小売業などに貸すというもの。
店舗内でモノやサービスが買えることになる。
4は大変面白いサービスなのだが、
郵便物を配達する際にモニターを持参し、
空気の状態や天候を記録するというもの。
恐らく、消費者向けに天候情報を提供する企業に、
この記録した情報を販売するのだろう。
これなら、配達する時についでに行うことができ、
特に投資がかからない。

一方で、郵便公社が新ビジネスに参入することで、
民間企業とバッティングするのではないか、という懸念もある。
さらに、民業圧迫を批判するだけでなく、
郵便配達というユニバーサルサービスを提供する公的部門に、
そもそも収益が必要ないのではないか、という声もある。
この議論は、日本での郵政民営化問題を思い起こさせる。

ここでは、公的部門云々の話をするのではなく、
郵便公社が純粋な民間企業だったとして考えてみたい。
収益が悪化して赤字を垂れ流しているのだから、
何かしらの対策が必要となる。
もちろん、不要な経営資源(店舗・トラックなど)を削減・
売却して、
固定費を下げる必要がある。(これには、
人件費の削減も含まれる。)
しかし、今後も縮小するであろう市場で収益をあげている以上、
コスト削減だけでは対処できない。そこで、
新規事業への進出が考えられる。

新規事業の進出というと、
斬新な商品(モノ・サービス)を販売することが考えられ、
大変難しそうに思える。しかし、今の商品・
今の顧客をベースに考えると、
それほど難しくない。
1.今の商品を新しい顧客に提供する
2.今の顧客に新しい商品を提供する
のどちらかを考えればよい。
新しい顧客に新しい商品を提供する方法もあるが、
商品と顧客という経営資源を活用できない点で、
あまり得策とは言えない。
大きなコスト(商品開発・顧客開拓)もかかるし、
失敗するリスクも大きい。

記事で紹介されている新サービスをこの2つのタイプに分類すると
1.銀行決済サービス→今の顧客に新しい商品を提供
2.店舗内の一部賃貸サービス→今の商品を新しい顧客に提供
3.配達トラックのレンタルサービス→
今の商品を新しい顧客に提供
4.気候調査サービス→今の商品を新しい顧客に提供
になる。2〜4について、厳密に言うと現状の商品とは異なるが、
今ある経営資源(店舗・トラック・配達ネットワーク)
を活かした点で、
2のパターンと捉えられる。

収益源になる市場が縮小していると、ついつい悲観的になってしまう。
しかし、すでに商品と顧客を持っているのは、
既存企業の強みである。
この強みを活かして(1・2のパターンで)
新規事業に参入すれば、
新たな収益源を獲得できる。
逆に、市場で競合している他社が何の策も取らないからといって、
市場の縮小から目を背いていてならない。
市場とともに企業が衰退するだけでなく、
全く異なるビジネスモデルを抱えて想定もしない企業が参入し、
顧客を根こそぎ奪われるかもしれない。

***************************
《今回のヒントのまとめ》

1)アメリカ郵便公社は、急減する郵便物の影響で、
累積赤字に苦しんでいる。

2)これを打開するために、コスト削減だけでなく
新規ビジネスへの参入が議論されている。

3)既存企業が新規事業に参入する場合、
今の商品を新しい顧客に提供するか、
今の顧客に新しい商品を提供するか、
のどちらかを採るとよいとされる。
新しい商品を新しい顧客に提供する場合、
コストが高く付き失敗する確率が高くなる。

4)収益源の市場が縮小する場合、
競合他社が何も策を講じないからといって、
市場縮小から目を背けてはならない。市場縮小の影響のみならず、
全く想定しない企業が新しいビジネスモデルとともに
参入する可能性があるからだ。
現状の商品と顧客という強みを活かせば、
新たな収益源を獲得することはそう難しくないだろう。

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| 高尾亮太朗 | 公営事業 | 21:10 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
公共サービス民間委託のワナ。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
      ウォールストリートジャーナから見た起業のヒント
        〜ビジネスアイデアと英語力の習得〜
             2008/08/12 Vol.41
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◎本日のニュース(2008/08/12)

1)見出し 

Waste Management Raises Republic Bid

2)要約

アメリカ最大のゴミ収集会社であるウェイストマネージメント社は、全米3位の
リパブリックサービス社への敵対的な買収金額を約10%引き上げた。

当初は1株当たり34ドルで打診していたが、37ドルまで引き上げ、リパブリック
社の株価に対して33%のプレミアムを付けた価格になる。

6月下旬、リパブリック社は、全米2位のアライドウェイストインダストリー社を
62億4000万ドルの株式交換で買収すると発表したが、今回のウェイストマネージ
メント社の買収価格引き上げで、この計画は変更される可能性がある。

ウェイストマネージメント社による買収が成功すると、年間売り上げが160億ドル
を超え、アライド社よりも100億ドル多くなり、圧倒的な地位を確立できる。

ウェイストマネージメント社は、結果的に友好的な買収になることを望んでおり
、それにより、銀行からの多額の借金後も投資格付けを維持できると予測してい
る。

あるアナリストは、ウェイストマネージメント社による買収は、司法省から待っ
たがかかると推測するが、ウェイストマネージメントの幹部は政府の規制を通過
できると信じており、遅くとも2009年初めにはこの買収が完結すると予想してい
る。

リパブリック社は、主要株主の反対により、ウェイスト社の初めの買収提案を拒
絶したが、引き上げた買収提案について、その株主からの意見はまだ出ていない


3)気になる文章

Waste Management said Monday it expects to achieve cost savings 25% to
35% higher than the company's original estimate of $150 million. That
compares with the $150 million in annual savings Republic and Allied have
said their deal would create.


4)気になる文章の和訳

月曜、ウェイストマネージメント社は、当初の1億5000ドルの予測より25%から35
%高い金額のコストダウンが予測できると発表した。

この金額は、リパブリック社とアライド社が以前に発表した年間の経費削減額であ
る1億5000ドルとの比較である。

5)気になる単語
unsolicited 【形】要求されていない、頼んでいないのに与えられた[送りつけ
られた]
I am totally fed up with unsolicited e-mails.
「私は未承諾メールに完全にうんざりしている。」

6)今回の起業のヒント

公共サービス企業のM&Aの記事である。

この記事を読んで驚いたのは、

アメリカのゴミ収集サービスは行政が行っているのではなく、民間企業が行ってい
るということ


である。

日本でも、公的サービスの民間委託が広がっているので、今後民間企業がゴミ収集
サービス事業に参入する可能性は高い。

ごみ収集サービスは、トラックや焼却施設などが必要な装置産業。

だから、このようなM&Aは大きなコストダウンが見込める。

利用者である市民も、このM&Aにより税金が減額されれば、うれしいだろう。

しかし、今回のM&Aは司法省が認めるかどうかわからないぐらい、業界の競争を阻害
する大規模なもの。

この結果、自由競争がなくなり、結果的に価格の高止まりを招く可能性もある。

したがって、政府による規制が必要な案件であろう。

日本で言えば、東京電力と中部電力が合併するようなもの。

しかし、ここで一つ疑問が浮かぶ。

果たして、市民はゴミ収集サービス事業者を自分で選択することができるのだろう
か?

ちなみに、日本の民間公共サービス事業であるガス・電力は選ぶことはできない。

最近の規制緩和で電話サービスは選択することができるようになった。

公共サービスの民間委託は、一時的な税負担低下を享受できるが、長期的に見れば
、負担増になる可能性があるので、注意が必要だ。

もちろん、事業者からすると、新たなビジネスチャンスなので、公共サービスの民
間委託はうれしい限り。

**************************

《今回のヒントのまとめ》                
                              
▼公共サービスの民間委託は、一時的な負担減を享受できるが、寡占が進むと長期
的には負担増になる可能性もはらむ。

▼今後日本でも、ごみ収集サービスが民間委託される可能性があり、大きなビジネ
スチャンスである。
***************************

             
編集後記

こんばんは、高尾です。

今回は、公共サービスの民間委託の記事でした。

これは政府による規制が大きく関係するので、すぐにはビジネスチャンスにはなり
ませんが、日本でも民間委託がトレンドということを考えると、今後のチャンスに
なるでしょう。

規制緩和された時に、すぐに参入できるよう準備をしておくことが重要でしょう。

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今日調べてみると、96名まで増えていました。

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| 高尾亮太朗 | 公営事業 | 20:36 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
アメリカ教育改革から考えた日本のヒント。
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あと15日がんばります


6/14 レビュー&アウトルック記事より。

Amazing Teacher Facts

アメリカの教育改革についての記事である。
ティーチフォーアメリカン(TFA)という教育改革がある。
このコースでは、アメリカの有名大学から参加者を募って、2年間全国で最も悪い公立校で教師をしてもらう。
教師の資格を取る必要はないという。
一見、大変過酷な仕事のように思えるが、

アメリカ有名大学からの応募者が大変多く


例えばエール大学卒業生の11%、ハーバード大学卒業生の9%、ジョージタウン大学卒業生の10%が応募するらしい。
その競争率は、約7倍。
決して、給料がいいわけではない。
年間25000ドルから44000ドルの間という。
有名大学の卒業生ならば、JPモルガンなどの有名金融機関などに就職し、TFAよりも多くの給与をもらえるのに、なぜ参加しようとするのか?
それは、アメリカの広く権力を持つ教育官僚機構を排除できるというチャンスがあるからという。
つまり、自分の力でアメリカの最悪の公立校を立て直すことができるからだろう。
2年の勤務後も、教師や校長・政策立案者として教育に携わることが多いという。
では、このTFAの効果はあるのでしょうか?
それはイエスである。
TFAの教師に教わったクラスでは、通常の教師のクラスよりも約3倍良い成績を修めるという。
特に、数学・科学の成績はその傾向が顕著らしい。
その理由として、TFAの教師のモチベーションが高いこと、2年間により良いサポートを受けることができること、そして一番大きい原因として挙げられるのは、より知識・能力が高いことだという。
数学・科学という答えのある教科は、特にその知識量・センスが問われるので、よく理解できる。
日本の教育水準も、ゆとり教育のせいなのか、最近低下していると言われる。
TFAの例から考えると、

教師の質の低下

が一つの要因として考えられないだろうか。
つまり、教師として教育を改善したいという強い熱意があるわけではなく、ただ単なる就職先の一つとして教師を選ぶ生徒がいるので、教育水準が低下していると推測される。
一方、民間企業経験者が校長について学校が、いかに良くなったかという実例もある。
ということは、教師の免許にこだわることなく、教育への強い熱意を持った人物を教師に選ぶ方が有益、ということではないだろうか。
日本も、TFAのような制度を採用する時かもしれない。
教師がそのやりがいを学生に伝えることができれば、優秀な学生を教師にさせることはできるであろう。
日本版TFAの先に、文科省官僚・国会議員秘書などへ優先的に転籍できるような制度があれば、やりがいのある学生には魅力的ではないか。
また、民間企業で行われていることを、現状の学校へ適用するのもおもしろい。

教師・生徒の人材育成という学校へのコンサルタントサービス

が今後行われる可能性は大きいのではないか。

6/30までにメルマガ読者50人獲得目標→あと17人
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| 高尾亮太朗 | 公営事業 | 14:45 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
非営利医療は儲かる商売!?
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
      THE WALL STREET JOURNAL から見たビジネスのヒント
        〜ビジネスアイデアと英語力の習得〜
                  2008/04/05 Vol.2
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◎本日のニュース(2008/04/04)

1)見出し 
Nonprofit Hospitals,Once For the Poor, Strike It Rich

2)要約
ウォールストリートジャーナルの調査によると、非営利医療施設上位50事業の
2006年純利益の合計は、2001年と比較して約8倍の42億7千万ドルに膨れ上がっ
た。
この利益増大の原因は、政府の医療費補償や医療事業の規模拡大があるが、
非営利事業の利益拡大戦略よるものも大きい。
また、利益増大により、経営陣へは高額な報酬を支払ったり、豪華な医療サー
ビスを提供している。
一方、非営利施設が享受する税優遇措置は施設の地域貢献を期待するが、地域
貢献額はその純利益額と比較すると微々たるものに過ぎない。
 
3)気になる文章
But the growing gap between many nonprofit hospitals' wealth and
what they give back to their communities is raising questions
about the billions of dollars in tax exemptions they receive.

4)気になる文章の和訳
多くの非営利医療施設が稼ぐ利益額とその地域貢献度との大きな差により、
非営利事業が享受する何十億ドルもの税優遇措置への疑問が生じる。
5)気になる単語
exemption(名詞) (義務などの)免除(する〔される〕こと
⇒exempt from 免除された

6)ビジネスのヒント
税が免除された公的な病院が地域貢献よりも利益増大に注力していると
いう記事。
無謀な税優遇がその問題の趣旨だが、今回は別の面を考えたい。
今で公共事業と考えられたものの営利事業化ということ。
記事の中にも出てくるが、非営利医療施設だが、病室に大型の薄型テレビ
を設置したり、24時間サービスを提供している施設もあるという。
日本はアメリカの半歩前を進んでいると考えると、医療のサービス業化が
進むであろう。
しかし、医療施設にはプロの経営者。マーケティング実践者が存在しない。
そこで、医療施設コンサルタントという職業が今後注目されるかもしれな
い。
また、医療だけでなく図書館や公民館などのサービス化を考えるとおもし
ろいビジネスが考えられるかもしれない。

***************************
《今回のビジネスのヒント》                
                              
 公的施設と考えられた事業のサービス化は新しいビジネス
 チャンスである。 
***************************                 
編集後記

おはようございます。高尾です。
週刊なのか、まだまだメルマガ作成には時間がかかってしまいます。
少しでも読者の皆様に有益な情報を伝えたい。
まだまだ勉強しなければならないことがたくさんありますが・・・
今後発行頻度を増やそうかとも考えております。
改善点などのご意見がございましたら、ご連絡をいただけると幸いです。
今後ともよろしくお願いします。



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| 高尾亮太朗 | 公営事業 | 14:35 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
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高尾亮太朗

1975年兵庫県姫路市生まれ。白鳥小学校・淳心学院・駿台予備学校神戸校・早稲田大学政治経済学部に進む。大学進学時に政治家を志し、早大鵬志会に入会。・・・続き
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